社説

　地上デジタル放送に対応したテレビの普及が、政府や関連業界の目標を下回っていることが明らかになった。アナログ方式の地上波放送の終了まで、残された期間は１０００日を切っている。混乱を避けるため、対応を急ぐ必要がある。

　デジタル放送への移行は世界的に進められている。使用する電波の帯域を大きく節約しつつ、高画質で高音質の番組が楽しめるのがデジタル放送の特徴だ。携帯電話など移動式の通信機器が普及し、新たな電波の帯域に対する需要が増す中で、電波の効率的な利用を実現するためにも必要なことだ。

　しかし、現在使われているアナログ方式のテレビは、そのままでは使えなくなる。テレビは家庭内に複数あるのが当たり前になっているだけに、一度に買い替えると負担が大きい。

　また、ＵＨＦ方式のアンテナがない家庭では新たにアンテナを立てる必要がある。共同アンテナで受信している場合は、デジタル放送に対応したものに改修しなければならないケースもある。

　地上波テレビのアナログ放送が終了するのは２０１１年７月２４日で、混乱を避けるには、まだ期間の余裕があるうちに、できるだけ多くの家庭で地上デジタル放送を視聴できるようにすることが必要だ。

　液晶などデジタル放送対応の薄型テレビの価格はかなり下がっている。とはいえ、アナログ方式のブラウン管テレビと比べると、まだまだ割高だ。デジタル放送用のチューナーをアナログテレビにつないで見ることもできるが、チューナーの値段もまだまだ高い。

　総務省は電機メーカーに、低価格のデジタルチューナーの開発を要請している。政府は生活保護世帯を対象にチューナーを無償で配ることにしているが、その対象を、ＮＨＫ受信料の全額免除世帯全体に拡大するという。

　しかし、デジタル放送対応のテレビは、小中学校などではほとんど普及していないというのが実情で、他の公的施設も含め自治体などは頭を痛めている。共同受信設備の改修費や、不要となるアナログの設備の撤去費用を誰が負担するのかという問題もある。

　一方、コピー防止のための仕組みにも疑問が投げかけられている。Ｂ－ＣＡＳと呼ばれるＩＣカードが必要だが、取り扱いが面倒という指摘があるうえ、このコピー防止機能を無効化する機器が出回り、仕組みの見直しを迫られている。

　さらに、「地デジを見るために必要」だとして、工事費やテレビの調整費名目で高齢者などに高額の代金を支払わせるといった詐欺事件も相次いでいる。

　アナログ停波のためには、こうした問題の解決が必要で、行政や、放送、電機などの業界には全力を尽くしてもらいたい。