「いじめ、子どもから直接聞け」教員に義務付け　文科省

　学校のいじめをめぐり、文部科学省が「必ず子どもから直接状況を聞くように」と現場の教員に義務付ける初めての通知を各都道府県教委などに送っていたことがわかった。同省の調査では、０７年度は全国で約１０万１千件のいじめが確認されたが、なお表面化していないものの把握に努め、子どもに寄り添って解決に当たる手だてとして、直接話を聞くことを求めたという。

　通知は２０日付で、「定期的に児童生徒から直接状況を聞く機会を必ず設けること」としている。いじめの把握を「教員の認識」にとどめることなく、子どもへの面談や家庭訪問、アンケートといった働きかけで積極的に調べてもらうことを想定している。

　文科省は毎年いじめの調査をしているが、学校の自己申告が原則で、集計結果は都道府県で著しく異なる。０６年度の子ども１千人当たりの認知件数は最多の熊本（５０．３）から最小の鳥取（２．１）まで約２４倍の差があった。

　文科省は、翌０７年度の調査にあたり、学校に配る調査票の「注」に、子どもから定期的に話を聞くよう求める一文を入れた。しかし、その調査でも、１千人当たりの認知件数は最多の岐阜（３３．４）から最少の和歌山（１．２）まで２８倍近い開きが出た。

　また調査では、いじめを認知した学校ほど、実態把握のためにアンケート、個別面談、家庭訪問をしていた割合が高いことが分かった。こうした結果を受け、文科省は「いじめはどの学校でも起こりえるという前提に立ち、よりきめ細かく実態をキャッチする努力をしてほしい」として、正式な通知の形で子どもから話を聞くことを義務づけることにした。

　文科省の担当者は「大人が分かりにくいネットのいじめが増えていることもあり、子どもからもっと話を聞くことが大切だ」と話す。（上野創）