１５年の闘いの軌跡の中で
これまでの悪い流れを断ち切るチャンスが到来
これまでの長い「不法滞在者」を日本から追放する闘いの中で、昨日はこれまでの悪い流れを断ち切り、新たな希望を見出す一日となりました。
抗議に押しかけた我々の怒りに怯え、法務省役人は出て来て抗議文を受け取ることもできずに、門を固く閉めて沈黙せざるを得なかったのです。
不法に１５年間にも渡って日本に滞在し、最高裁の判決でも日本国からの強制送還を申し渡された外国人一家に対して、こともあろうに法務省は来年１月１４日までそれを先送りしたのです。
我々の抗議に関して、法務省の役人は次のように電話で述べました。
「犯罪者を一日も早く強制送還すべきだ！」に対して、「彼らは犯罪者ではない。」
「なぜ、１１月２７日に強制送還しなかったのか？」に関しては、「そんな日時はマスコミが勝手に書いていることで知らない。」
何という暴言か、これが国家の秩序を守る法務省の役人の正体なのです。普段は大人しく法律に従って抗議行動する我々も、この発言には強く抗議するしかありません。
普段、車両などが通っている出入り口に集まり、この暴言を吐いた法務省の職員について、出て来て釈明することを求めました。しかし、法務省は我々の怒りに怯えてしまったようで、それからは固く門を閉じてしまったというわけです。
これまでの不法滞在者を追放する運動の歴史の中で、今回の１２月５日の行動は大きな意味を持つと考えます。これまでの長い闘争の中で、我々は非常に少ない人間で闘ってきました。
それ故になかなか成果が上がらずに、常に敵(似非人権派団体)が優勢に戦いを進め、その中で法務省はズルズルと不法滞在者の権利を認める方向になっており、そのことに歯止めをかけることができずに来ていました。
我々の闘いはこの本に書かれています。私は平成３年頃からこの運動に本格的に取り組みました。この年の上半期、外国人犯罪が前年比で６割以上増加しましたが、その中でイラン人の犯罪は６倍にもなりました。
全体の犯罪件数の中では窃盗犯が１９９２件増加と全体の６６％以上を占めました。全体の検挙者はシナ・朝鮮系がもっとも多かったが、イラン人も２１３人と急増したのです。
この本はまだ在庫があるので、希望者には１０００円でお譲りいたします。メールで申し込みください。E-mail fukushimaseto@gmail.com
さて、このイラン人をはじめとした不法滞在者を擁護してきたのが、似非人権派団体や政界では旧社会党関係者や社民党、民主党などでした。そして、法務省は彼等犯罪者を擁護する方にだけ顔を向けて、法を守らずに破ってきたのです。
このような不法滞在者は見つけた段階で収容し、母国に送還するのが、法と秩序を維持する法務省の立場でなければなりません。しかし、常に法務省は似非人権派に屈してきました。
その具体例を挙げます。似非人権派団体のHPに次のような記載があります。
超過滞在外国人に「在留特別許可」を求める研究者の共同声明
1999年9月、21人の超過滞在者が在留特別許可を求めて、東京入国管理局に一斉出頭しました。翌月、21人の在留の正規化を支持する外国人問題研究者有志が集まり、「共同声明」を作成し、研究者の間で署名運動を行いました。
21名に対する裁決の結果が2000年2月2日から2月14日までに出されました。Ａ家、Ｂ家、Ｄ家、Ｅ家の４家族16名に在留特別許可が認められ、Ｃ家３名と単身者ＦとＧ２名は不許可となりました。不許可となった3名は法務大臣を相手に訴訟を起こしています。5名が不許可となったのは大変残念な結果ですが、16名が許可を得たことは、日本の非正規滞在者の正規化への道を一歩前進したものと評価しています。共同声明にご賛同いただいた皆様へ改めて感謝申し上げます。
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Labo/8108/
法務省は犯罪者に対して、法律を自ら破り、このような特別在留などという許可を与えてしまいました。我々は強く抗議したのですが、それが認められることはなかった。世間の関心も低かったと思います。
マスコミは一斉に「超過滞在者」などの呼び方を始めましたが、この点についてだけは強く抗議して、これまで通りの「不法滞在者」で報道するように要求したのです。
このときに初めて外国人で不法に滞在していた家族にも「在留特別許可」がおりましたが、そのときに法務省は「新基準」なるものを示しました。
�―叔�以上に渡って日本に滞在し、生活基盤ができている。
�∋匐，�高校生まで成長し、本国での生活が困難と見られること。
(ただ法務省は詳しいことは明らかにしていないので、これまで小中学生が認められたケースもあったようです。)
日本の義務教育の現場には不法滞在者の子供たちが、今でも数百人いると思われます。いやそれ以上かも知れません。政府の公式発表でもかつて２７万人ほどの不法滞在者がいるとされてきたわけですから当然です。(なぜ、こうなっているかの理由は後日紹介します。)
本日はこの「新基準」さえも破られてしまうことになるのではないかという懸念です。勿論、今後はこの「新基準」なるものの廃止を求めていかなければなりません。
今回の一家は十五年以上に渡って日本に不法に滞在しています。これは�，乏催�します。しかし、子供が中学生ということで�△砲漏催�しません。 だからこそ、我々はなぜ強制送還が先送りになったのかに疑問を持っているのです。この「新基準」が破られれば、最早一歩どころか、なし崩しの後退となってしまうからです。
それに今回のケースはこれまでの「不法滞在者」とは違います。他人のパスポートで入国した「不正入国者」です。このような人物にまで、法を捻じ曲げ在留を認めたら、もう法務省など必要ないと言っても過言ではありません。
皆さん、今回の闘いは非常に重要です。今回この外国人一家が国外退去となれば、ここで大きく流れを変えることになります。これまでと違って、我々には支援者が増えています。
ネットの発展によって、情報を共有することが可能となりました。我々は孤立した闘いの中にいるわけではありません。多くの皆様と共に徹底的に闘って行きます。どうかご支援を今後とも賜りたいと思います。
お知らせ
今日は午後より大阪に入ります。また明日は名古屋に１時に到着します。新幹線裏口で今年最後の街宣を行いますので、ぜひおいで下さい。
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