与党は5日、雇用情勢の急激な悪化に対応した新雇用対策をまとめ、麻生太郎首相に提出した。これまで手薄だった非正規労働者への手当てを厚くするなど就業形態の変化に対応した措置を盛り込んだのが特徴だが、対策全体を見ると即効性のあるメニューは少ない。景気悪化が深刻化する中、限られた財源で安全網の整備と雇用の創出をどう実現していくか。雇用不安解消は「長期戦」を余儀なくされそうだ。

　与党は新雇用対策で3年間で総額2兆円規模の予算を確保し、140万人の雇用下支えを目指す。首相は同日夜、記者団に「いまから政府として検討させていただく」と述べた。政府は財源などを巡る調整を進めた上で、10日に新雇用対策を正式決定する。

　柱となる雇用保険の拡充では、非正規労働者が失業給付を受ける条件の緩和や、再就職が困難な場合の給付日数の延長などを盛った。失業した非正規労働者や中高年層向けに、自治体が清掃事業など一時的な仕事を提供する「緊急雇用創出事業」（仮称）を創設。都道府県に1500億円規模の基金を設けて交付金を支給する。(07:00)