追加雇用対策、３年で２兆円規模…与党チームが首相に提出

　与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は５日、非正規労働者の就労支援などを盛り込んだ追加雇用対策をまとめ、麻生首相に提出した。今後３年間で２兆円規模の事業費を投入し、雇用確保策や新規創出策により１４０万人の雇用の下支えを目指すとしている。政府は与党の提言も踏まえ、１０日に政府としての雇用対策を決定する方針だ。政府は可能なものから順次実施する方針だ。

　新対策は〈１〉雇用維持対策〈２〉再就職支援対策〈３〉内定取り消し対策−−の３本柱からなる。

　雇用維持対策では、派遣社員を正規社員として採用した企業に１人当たり１００万円（大企業は半額）を支給する制度などを盛り込んだ。再就職支援策では、地方自治体が職を失った非正規労働者や中高年者に一時的な就業機会を作る制度を創設するほか、雇用保険制度を見直し、非正規労働者に対する適用範囲拡大、受給資格も緩和する。

　内定取り消し対策では、ハローワークに相談窓口を設置し、悪質な場合は企業名を公表する。

　財源は雇用保険料の事業主の積立金である雇用安定資金と一般財源から各１兆円を確保し、雇用創出に向けて、過去最大規模となる４０００億円の基金を設定する。一般財源分の１５００億円は年明けの通常国会に提出する２００８年度第２次補正予算案に計上し、残りの８５００億円は情勢を踏まえて順次、支出する。与党は当初、追加雇用対策の経費について雇用保険からの１兆円で対応可能としていたが１兆円積み増しした。