キヤノン・東芝、大分で派遣ら１５５７人削減へ

　キヤノンと東芝が大分県内の事業所で、派遣・請負会社や期間従業員との契約を来年３月までに解除し、大幅な人員削減に踏み切る方針であることが４日わかった。厚生労働省関係者によると、削減は１５５７人にのぼる。

　削減の内訳はキヤノンのカメラ生産子会社・大分キヤノン（大分県国東市）が１０９７人、プリンター用トナーカートリッジを生産する大分キヤノンマテリアル（同県杵築市）が８０人。東芝は、半導体チップを生産する大分工場（大分市）で、期間契約従業員ら計３８０人の雇用を打ち切る見通し。キヤノンの御手洗冨士夫会長は日本経団連会長を務めており、雇用確保が叫ばれる中、大幅な人員削減は議論を呼びそうだ。

　成長を続けてきたデジタルカメラ市場は、世界的な景気減速の影響を受け、急速に縮小しており、キヤノンは生産計画を下方修正している。東芝もパソコンなどに搭載する半導体の需要が落ち込んでいる。キヤノンは、トナーカートリッジなどを生産する日田キヤノンマテリアル（同県日田市）の新工場の着工延期を決めたばかりだった。

　大分キヤノンは１９８２年の設立で国東市と大分市に工場があり、従業員は９月末で約４６００人、同マテリアルは９８年に創業し、従業員は１６４２人（４月現在）。東芝大分工場は７０年設立で、３月末時点の従業員は４５０６人。

　大分県では、ダイハツ九州（同県中津市）の進出やキヤノンの工場増設などにより、２００６年６月から昨年末までほぼ毎月、有効求人倍率が九州で唯一、１倍を上回っていたが、今年１０月時点では０・７６倍と雇用環境が急速に悪化している。