経済

　キヤノンの子会社、大分キヤノン（大分県国東市）で働く労働者で作る「労働組合日建総業ユニオン大分キヤノン分会」（加藤洲平支部長）が４日、「減産を理由に契約期間内に解雇予告をされたが、会社は新たな期間社員を募集している」と厚生労働省に指導を申し入れた。同日の参院厚生労働委員会で舛添要一厚労相は実態調査する考えを示した。

　労組によると、１０月２４日に請負や派遣の労働者にカメラ生産の減産が伝えられ、１１月１０日には派遣や請負会社から１２月１０日での解雇予告が通告された。

　親会社のキヤノン広報は「大分キヤノンがどういう雇用調整をしているかは把握していない」と話している。【東海林智】