都内の日本外国特派員協会(Foreign Correspondents' Club of Japan)で外国人記者らの質問に応じるキヤノン(Canon)会長の御手洗冨士夫(Fujio Mitarai)会長(2008年7月31日撮影)。(c)AFP/Kazuhiro NOGI
【12月5日 AFP】キヤノン(Canon)が大分県内の子会社2社で派遣や請負従業員ら1100人以上を削減する方針であることが5日までに明らかになった。世界規模での景気低迷によるカメラ需要の落ち込みを受けた措置だという。
対象となるのは、カメラ生産子会社「大分キヤノン(Oita Canon)」とプリンター用トナーカートリッジ生産子会社「大分キヤノンマテリアル(Oita Canon Materials)」。キヤノンの広報は大分キヤノンに対する発注量を削減し、そのために非正規従業員の雇用調整の必要が生じたことを認めたが、キヤノン本体として削減する人数を提案したことはないとしている。また、大分キヤノンの全従業員4600人のうち契約社員の人数は把握していないという。
大分労働局の調査によると、来年3月末までに「大分キヤノン」で1097人、「大分キヤノンマテリアル」で80人が職を失う見通しだ。
キヤノンは、2008年度のデジタルカメラ出荷台数を、2940万台から2790万台に下方修正している。(c)AFP
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