ドバイ不動産ぐらり　巨大開発見直し

　【カイロ＝浜口武司】豊富なオイルマネーと積極的な大規模開発で潤った湾岸諸国の経済に急ブレーキがかかっている。特に地域の中核として発展してきたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでは、欧米の景気後退を機に投資の回収を急ぐ動きが加速し、不動産の投げ売りが急増。世界の注目を集めた巨大開発計画も縮小を余儀なくされている。

　ロイター通信によると、ＵＡＥ政府は先月２４日、ドバイの銀行部門や不動産取引へ本格的な介入を開始。住宅ローン会社など２社の合併を支援するため新たに設立した「首長国開発銀行」への公的資金注入を決めた。ＵＡＥが公的支援を行うのは初めて。

　これに先立ち、政府高官と財界首脳の９人からなる特別委員会が発足。ムハンマド首相（ドバイ首長）に直接財政上の助言を行う同委員会のアルアッバール氏は記者会見で「今後、中小開発業者の合併が進むだろう。支出の合理化と計画の整理を進める」と話し、現在進行中の巨大開発の縮小や中止の可能性を示唆した。

　ドバイの不動産売買では、来年完成予定の高級住宅が原価の半値の約５７０万ドル（約５億５０００万円）で売りに出されるケースもあるという。