資質に不適格な総理大臣が何人も続いている。しかもその不適格さの様相は惨絶の度を増すばかりで、外国から見ている人たちには、何で日本人はこんな指導者を選ぶのだろうと不思議に思われているだろう。日本はミステリアス。麻生首相の資質不全の一つは、説明ができないことである。説明ができない。そして説得ができない。自分の政治的な判断や行為について、あるいは判断や行為の回避や撤回や結果の不具合について説明ができない。説明と説得は政治家の基本だが、彼の場合は、これまでの人生の中で説明と説得を人に対してするという経験や訓練を全くやっていないように見える。自分の行動や判断を人に説明せずにこれまで生きてきた。それが許され、それを押し通すことができた。周囲との関係で常に絶対的な権力を持ち、それを振りかざすことで説明を逃げることができたのである。それは安倍晋三も福田康夫も同じだったが、個性によって対応がそれぞれ違っていた。そうした対応が露わになる「官邸ぶら下がり」の記者団とのやり取りを思い返すと、3人の違いは次のようになる。

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昨日(12/3)、閣議で来年度予算の基本方針が決定され、昨夜のテレビのニュースとなり、今日の新聞の1面記事になって報道されている。朝日新聞は、「説明なき政策転換」と大見出しを打ち、例によって「構造改革」の立場から政府の財政再建棚上げを批判する論調になっている。朝日の主張は従来より一貫していて、小泉改革の政策思想を神聖視するものであり、社会保障費の充当に消費税を値上げして国の財政均衡を図れというもので、消費税値上げなしに社会保障費を増やすのは許されないとする立場である。財務省の主張の代弁であり、どれほど官僚の税金無駄遣いや埋蔵金の問題が出てきても、一顧だにせず、「消費税＝社会保障」の言説を絶対的な「正論」として揺るがそうとしない。3面の社説では、現在の自民党が党内で論議している景気対策や雇用対策の財政出動の動きを放漫財政の政治だと厳しく批判、経済成長がプラスに回復した瞬間に消費税値上げを断行せよという旨の主張を述べている。朝日新聞は、この百年に一度の経済危機の状況の中で、一体どうやって景気を回復させるつもりなのか。

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自民党の党4役が、社会保障費2200億円削減や公共事業3%削減を決めている「骨太の方針」の3年間凍結を政府に要求することで一致、昨日(12/2)の大きなニュースになった。この動きの中心にいるのは総務会長の笹川尭である。来年度予算をめぐる攻防がヤマ場にさしかかっていて、日経の3面に詳しく報道されている。本日(12/3)、政府が予算編成の基本方針を閣議決定する日程になっており、このままでは社会保障費2200億円の歳出削減がシーリングのまま通ってしまう。危機感を感じた笹川尭や細田博之が、昨日、党最高意思決定機関である総務会を開催、政府に対する「骨太」見直しの要求を決議した。ただ、同じ日に総務会に先立って開かれた政調全体会議では、「骨太」見直し要求の決議は見送られ、党4役の中で政調会長の保利耕輔が慎重派となり、そのため、党4役が揃って官邸に出向き、麻生首相に直談判して「骨太」見直しの申し入れをする場面は実現しなかった。やむなく、笹川尭だけが官邸を訪問して要求を伝えた。その映像と「シーリングは維持する」という麻生首相の言葉がニュースになった。

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今日(12/2)の朝日新聞は、1面と4面を使って、日経の世論調査で麻生内閣の支持率が急落した事実と小沢一郎が「超大連立」の選挙管理内閣を提案した一件を記事にしている。昨日のブログの内容がそのまま朝日の紙面になった感がする。自民党の中で、「麻生首相では選挙を戦えない」という懸念が広がり、渡辺喜美だけでなく、中堅や幹部まで麻生首相を見限る方向が明確になった。私は昨日の記事で、森喜朗は小沢一郎の大連立の誘いに乗るだろうと予想したが、今日の朝日の1面記事の中にそれを裏付けるような森喜朗の発言が載っている。曰く、「こういう状態だと、自民党の方が自壊をして、再編成に乗らないといけないことになりかねない」。さすがに機を見るに敏な最高実力者の森喜朗、11/30には渡辺喜美や塩崎恭久ら執行部に造反する小僧組の動きを牽制し、今は結束して麻生政権を支えろと苦言を呈していたが、内閣支持率凋落の保守系世論を突きつけられて立場を転換、自民党の生き残りを賭けた最後の判断へと傾きつつある様子が覗える。

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大連立の政局が再び浮上してきた。今度は公明党を加えた自民・民主・公明の「超大連立」である。仕掛けたのは二人で、動きは別々だが、民主党の小沢一郎と自民党の渡辺喜美。中身も同じではないが、時期が一致したのは必ずしも偶然ではないかも知れない。私の直感では、裏で公明党が動いている気配がする。先に渡辺喜美の大連立論から見てみよう。これは、11/28にロイターにインタビューさせて記事にしたもので、臨時国会で今年中に二次補正を成立させ、翌年1月に解散総選挙を行い、選挙後は第1党と第2党が連立して危機管理内閣を作るという構想である。このまま解散を先送りすれば、麻生内閣の支持率は一桁台に低落し、自民党内で新党結成の動きが出るぞと脅している。現在、塩崎恭久や世耕弘成ら改革組が麻生首相に反旗を翻して二次補正の年内提出を迫る動きを見せていて、その立ち回りの中心に渡辺喜美が陣取っている。世代交代を求める党内権力闘争でもあり、勢いを失いつつある改革組（新自由主義G）の復権の模索と好機でもある。

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テレビの広告収入が減少して、民放キー局4社が減収減益になったという報道があった。今年の4月から9月のスポット広告が前期比-11%の落ち込みとなっていて、日本テレビとテレビ東京の2社は赤字転落となっている。GDP値も7-9月期はマイナスであり、昨年から続く金融不安と原材料高が日本の景気を著しく悪化させ、その影響が広告業界にも反映された数字が出ている。昨年、テレビの広告費を現在の2兆円から1兆円にダウンサイジングさせ、その1兆円をネット広告にシフトさせることが目標だという勇ましい記事を書いた。その背景には、産経新聞が「MSN産経ニュース」をスタートさせ、日経と朝日と読売の3社がネット事業で提携して共同のサイトを設営する計画を発表し、新聞社が新しい戦略ドメインとしてネットに本格進出する動きがあり、マスコミの事業と活動が旧来の媒体からネットへとシフトする潮流が見えていたことがあった。その流れを積極的に歓迎し、ネットの情報生産を支える物質的基盤として、ネット広告費が増大することを期待する観点からの主張だった。

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今回の党首討論は、従前になく高い関心が集まり、日本中が注目して見守った党首討論だったが、蓋を開ければ、何も中身のない、期待はずれの45分間に終わっていた。内容と結果に失望させられた国民は多かっただろう。年末を控え、この討論をきっかけに政治が動き、本格的な景気対策が一刻も早く前倒しされる展開を期待していた国民は多かったはずである。特に中小零細企業の経営者や従業員はそうだっただろう。経済的弱者である高齢者もそうだっただろう。単なる政治ショーの中継や報道を興味半分で見るのではなく、生活がかかった切実な思いで視線を送っていた国民の気持ちを、二人の間の抜けた党首討論は完全に裏切っていた。百年に一度の経済危機の中で国家の政策を論じる党首討論として、この党首討論はあまりにレベルが低く、内容が薄く熱がない。中身は、10日前(11/18)の30分間の党首会談と同じだった。「二次補正を国会に出せ」「出さない」、「二次補正を出さないのなら解散しろ」「政治空白になるのでしない」、「解散しないのは筋が違う」「政局より政策」。

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マスコミの各所で麻生内閣行き詰まりの政局予想がされていて、政権発足2か月で末期症状だとか、自民党内から離反の動きとかが言われている。ただ、眺めたところ、朝日新聞も倒閣に立場を固めたようではなく、テレビ報道の方も、解散総選挙が騒がれていた9月や10月頃のような辛辣な自公政権批判は行っていない。金融危機が始まった直後は尖鋭だった古館伊知郎の政府に対する政策批判も、最近はすっかり萎え衰えてきて、ニュースの主素材を元厚生官僚殺人事件に切り替えてお茶を濁している。庶民の生活や中小零細業者の経営は日を追って深刻になり、年を越せるかどうかの瀬戸際に追い詰められていると言うのに、経済政策の面からの政府や政権に対するマスコミの批判は声が小さくなり、麻生批判の政局論も、鼻先で軽く笑って流し済ます雑談的な類の報道が多く、正面から真剣に掣肘を加える言論が消えている。そのせいだろうか、麻生首相の方の暴言と挑発は日に日に露骨になり、難癖も醜態も実際にはテレビ放送から遮蔽されることを確認しながら、権力者の驕慢と開き直りの度合を強めている。

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外務省発表の経済統計を使って、将来の世界経済を考える上での試算をやってみた。米国の2007年のGDPは13兆8112億ドルである。この数字をベースにして、仮に年成長率を-4%と想定、年4%のマイナス成長が11年間続くと、10年後の2018年のGDPは8兆8149億ドルにまで縮小する。一方、中国の2007年のGDPは3兆2801億ドルで、米国の24%の経済規模である。この数字をベースに、年成長率+10%で11年間成長が続いたとすると、2018年のGDPは9兆3585億ドルとなり、米国を抜いてGDP世界第1位の国となる。現時点で言えば、中国経済が今後10年間ずっと10%成長を続ける仮定を肯首できたとしても、米国経済が10年間も途切れなく-4%の縮小を続ける事態を想定できる者は皆無だろう。経済の常識から考えて、それはあまりに極端に悲観的な試算と予想である。だが、この試算のリアリティを説明するときは、もう一つの重要な経済要素について勘案しなくてはいけない。それは為替である。10年間、米国と中国の為替が2007年ど同じままなどという仮定はあり得ない。　

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商業銀行を強化して、例えば、東京三菱UFJやみずほコーポレートのような、世界で先進国の有力な金融機関と肩を並べて競争できる銀行を二つ三つ育て上げて、国際金融市場で中国が十分に力を蓄えた時点で、人民元の自由化に踏み切り、人民元をドルやユーロのような国際通貨にする。それが、呉暁霊のような政策実務レベルの考えていたロードマップであり、その時期は10年後が想定されていた。だが、世界金融危機が勃発して情勢が変わり、ロードマップの前倒しを余儀なくされる事態になっている。私は、中国が人民元自由化に踏み切るときは、恐らく人民元単独の通貨戦略ではなく、必ず「アジア共通通貨」を構築する国際戦略で打ち出してくるのではないかと予想している。前々回の記事で取り上げた人民元の不完全性の問題や商業銀行の未熟性の問題は、「アジア共通通貨」の戦略によって一気に解消される展望を得る。石建勲的な飛躍は「アジア共通通貨」によって達成される。すなわち、まず台湾ドルを、次に香港ドルを、そして韓国ウォンを、さらにシンガポールドルを統合する。　

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中国が人民元を現行の「管理変動相場制」からリムーブさせるときは、マイルドな合意を通じてではなく、一方的な決断と宣告というドラスティックなプロセスとして現出し、世界に大きな衝撃を与えるのではないか。絶えず人民元に切り上げ圧力がかかり、米国内からは中国側の不当な「為替操作」が批判される人民元とドルの不均衡な関係は、中国に超大な貿易黒字を齎すと同時に、その中国マネーが米債購入資金となり、米国経済に過剰に潤沢なマネーサプライを与えて、ここ数年の米国の景気拡大の原動力になってきた。したがって、不当に安い人民元の為替によって打撃を受けていると米国がどれほど主張しても、それは実体経済（メインストリート）の側の論理であり、金融経済（ウォールストリート）の側の論理ではなく、マネタリズムの本音を白状すれば、中国からの資本供給が多ければ多いほどいいという政策の結論だった。すなわち、歪なドル高人民元安の水準で調整されてきた為替実態は、米中間の暗黙のWinWinであり、双方の利害に合致するマネーのメカニズムであった。

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次の金融帝国は中国であるというソロスの予言を紹介したことがあった。私はソロスの信奉者でもなければ代弁者でもなく、この予言を不愉快に思う者は、ぜひともソロスに直接に反論して欲しいが、少なくとも、吉川元忠が『マネー敗戦』で論じている「帝国循環」の論理に従えば、「世界の工場」になった国が世界最大の資本輸出国になり、その国の通貨を国際基軸通貨にして世界金融の秩序を支配することになる。19世紀の英ポンドとシティ、20世紀の米ドルとウォールストリート。世界最大の経常黒字国は、世界最大の債権国となって後発国の資金需要を埋め、世界経済の成長と均衡に役割を果たしつつ、金融覇権国として君臨する。この一般論を適用すれば、今年4月末の数字で、すでに1兆7600億ドルの外貨準備高を持ち、G7の合計額を上回っている中国は、まさに次の帝国循環の中心に座る基礎条件を持っている。外務省発表の「各国の経常収支」を見ると、2005年に日本と並び、2006年に日本を抜いて世界一になった中国は、5年後の予測で、日本の5倍になる7472億ドルの経常黒字が見込まれている。

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危　 あと10日で師走を迎える。そして師走に入った12日目に「今年の漢字」が発表され、清水寺で森貫主が揮毫する年末の恒例行事が催される。今年の漢字は何だろうか。昨年は「偽」だった。世相を反映する漢字一字となると、やはり、金融危機や経済不況に関するものが頭に浮かんでくる。思いつくところで、金融危機の「危」の字を候補の筆頭に挙げておこう。危機の危、危険の危、危篤の危。金融危機はわれわれの国民生活を直撃し、企業の経営を危機に陥れ、雇用環境を悪化させている。小泉改革によって作り出された貧困と格差の中で、弱者が生きる環境は凄惨で絶望的なものになっていたが、そこに追い討ちの一撃が加わる。危機の次に来るのは破綻だ。来年の今頃、日本や自分はどうなっていることか。1年後の自己と周囲を積極的に思い描ける人間、夢と希望に溢れた姿で想像できる人間は何人いるだろう。普通に生きていた者が「訳あり」の人になる。現在でも世の中に溢れている社会的弱者が、さらに増加して、次の地獄と阿鼻叫喚を現出させるのだろう。

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G20サミットについての日本の報道を点検しよう。まず、昨夜(11/17)のテレビ東京のWBSの特集が秀逸だった。この放送を日経が制作しているとは思えないほど踏み込んだ内容で、金融危機発生以降の論調の転換に驚かされる。昨夜の水野和夫のエコノミクスの解説は状況の診断が的確で、処方箋の導出も実に見事な内容だった。昨日のブログの記事で、現在の日本を代表するエコノミストとして、金子勝、榊原英資、リチャード・クーの3人を挙げたが、当然、水野和夫も入れないといけない。失礼してしまった。水野和夫は「サンデープロジェクト」の常連だが、あの番組で水野和夫が解説を始めると、二言三言話し始めた途端に、すぐに田原総一朗が横から口を差し挟んで話の腰を折り、田原総一朗が自分の独演会に変えてしまう。水野和夫の解説を聴きたいのに、どうでもいい田原総一朗の演説を聞かされる羽目になる。常にそうだ。水野和夫や榊原英資が最も大事な議論を始めると、田原総一朗が口を出して遮り、あるいは頭が悪くて目立ちたがり屋の俗物の財部誠一が横から割り込んで来る。　

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G20サミットの結果をどう評価するかは立場によって異なるが、私の見方としては、旧体制（アンシャンレジーム）の側の緒戦勝利という表現になる。日本による10兆円の拠出が大きい。事前に報道されたような、規制をめぐる米欧間の対立が会議で火花を散らした形跡はなく、また新興国の側からのIMF改革の要求の声も小さかった。1週間前の準備会合では米国とIMFを厳しく批判していたブラジルが本番では控えめで、動向が注目されたロシアからも特に何も聞こえて来なかった。全体としてブッシュ政権の最後に花を持たせたような玉虫色の首脳宣言に終わり、ステートメントを調整できる議長国の権限の大きさが印象づけられた格好になる。ブラウンやサルコジが言っていたような「新ブレトンウッズ」とは程遠い、内容のない「お祭りイベント」の首脳会議になった事実は否めない。米国の態度が強気に変わり、サルコジが求めた規制の合意を一蹴した。キャンプデービッドでは顔面蒼白で、サルコジに押されてG20サミットを渋々承諾したブッシュが、ここに来て強気に変わったのには理由がある。

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昨夜(11/13)の報道ステーションで少しだけG20サミットの話題が触れられたが、一色清の解説はボケきったもので、ムニャムニャと口を動かすだけの冴えない代物だった。本当に経済記者だったのだろうか。隣の古館伊知郎が助け舟を出してやっていたが、本人の頭の中が空っぽで何の言葉も出て来ない。結局、「私は何もわかりません」と言っているに等しかった。何のために解説席に座っているのだろう。早く降板させて加藤千洋を戻した方がいい。ルックスも悪く、見ていて苦痛だ。朝日新聞のレベルの低さを証明するだけの意味しかない。一色清のコメントは論外だが、先日のクローズアップ現代での伊藤隆敏の発言や新聞各紙の論調は、押しなべて日本政府のG20サミット観の代弁と羅列であり、大事な情報は隠して見せず、G20サミットの意義を矮小視し、「何も決まらない儀礼行事」だと決めつけて説明している。これは米国政府の立場からのG20サミット定義であり、ブッシュ政権の願望の表明に他ならない。新興国にカネだけ出させて、規制や機構改革へは踏み込みたくないのだ。

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筑紫哲也が生きていたら、田母神問題と給付金問題について、どのように論評を加えていただろう。新聞やテレビやネットを見ても、誰も政治の真実や問題の本質に気づいていない。私にはそう感じられる。最初に給付金問題について言えば、これは「撒き餌」であり、マスコミの紙面と画面を埋め、国民の関心を埋めて時間稼ぎをするための「ネタ」であり、大事な問題を報道から隠すための「代替情報」の政治である。与謝野馨と麻生首相の対立だとか、閣内不統一だとか、そんな話は全て最初から仕組んで演じている芝居だ。市長会長の佐竹敬久の所得制限反対論や橋本徹の丸投げ反対論は、麻生首相自らが裏で指令して声を上げさせ、マスコミの表面で「問題」にさせている政治であり、わざと「混乱」を起こして騒動を長引かせている。そしてNHKの7時のニュースと報道ステーションは、毎日この問題をトップで扱って、NHKでは内容的には全く無意味な「街の声」を延々と見せている。ワイドショー的に情報を調理して、この問題に国民の関心を張り付かせている。

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オバマ新大統領誕生で沸いた先週、それと並行して気になる情報が米国から発信されていた。投票が迫るに連れ、選挙の情勢がオバマに断然有利になり、それに伴って、全米で銃器の販売が急増したというニュースである。記事では、オバマが銃規制に前向きであるため、大統領に就任したら銃の販売が禁止になる可能性があり、その前に駆け込みで購入しておこうとする需要が喚起されたと説明されている。米国の10月の新車販売台数は前年比32%減で、25年ぶりの低水準に落ち込んだが、逆に、銃の方は10月の売上実績が前月比15%増と急伸、しかも恐ろしいことに、10月に売れた118万丁の銃のうち「ロングガン」と呼ばれる大型銃が15万丁を占めていて、「選挙の翌日から自動小銃を求める人からの問い合わせが増えた」という販売店経営者の声が紹介されている。何故、殺傷力の高い大型銃や自動小銃がこれほど急に売れなければならないのだろうか。車の代わりに大型銃。この需要の中身について、単にマニアの趣味とか、狩猟のニーズとか、そうした事情だけで説明することが可能だろうか。　

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今日(11/7)の朝日新聞（2面10面）に、米大統領選における人種問題に着目した特集記事が載っている。私の昨日のブログ記事とよく似た問題意識から書かれたもので、シカゴから発信された記事には、黒人大統領の誕生に恐怖を感じた保守系白人層の反応と行動がリアルに取材されていた。この記事は報道としてクオリティが高い。これまでマスコミの表面では紹介されてこなかったものだ。記事によると、「保守市民協議会」なる団体があり、黒人の権利優遇に反対する訴えと行動を続けている組織だが、オバマが大統領選に出馬して以降、問い合わせが増えて会員数が急増していると言う。ブラッドリー効果の有無は米国のテレビ報道で話題になっていたが、こうした人種差別団体が活発に動き、オバマ当選阻止のためにマケイン票を掘り起こしていた問題は取り上げられたことが無かった。今回の投票率が著しく上昇した背景には、オバマ陣営の草の根選挙活動の奏功だけではなく、反オバマの白人保守の側が票を掘り起こした影響が大きい。

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グラントパークで行われたオバマの大統領選勝利演説は、歴史に残る感動的な名演説だった。リンカーンのゲティスバーグの演説やケネディの大統領就任演説に匹敵する至高のもので、その感動の瞬間に立ち会った者によって、後世にながく語り継がれることだろう。よく構成が練られた完成度の高い演説で、後半のアトランタに住む106歳の黒人女性の人生を通して、米国現代史の歩みを格調高く語り上げ、それが自由と民主主義の勝利と前進の歴史であり、米国が国民にとって誇りと希望を持てる国であることを確信させる見事な内容になっていた。スライドショーを見るようだった。特に印象的だったのは、「わが国の本当の強さは、富や武器によって齎されるものではなく、民主主義、自由、機会の理想の力によって、挫けることのない希望の力によって齎されるものだ」という件で、公園を埋めた12万人の聴衆からひときわ高い歓声が上がった。米国の理想と歴史の原点を説き示す演説であり、指導者の演説としてこれ以上ない素晴らしいものだった。

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昨夜(11/4)のテレビ東京のWBSは、スタジオをNYに移しての放送だったが、特に序盤の特集部分に見るものがあった。大恐慌からブレトンウッズ、70年代の経済不振からレーガノミックス、そして今回のリーマンショックと米国経済の流れを映像で見せ、新自由主義路線の失敗を結論づけるメッセージになっていた。特集企画のタイトルは「揺らぐ資本主義」であり、米国流資本主義の自壊と終焉を基調にした構成と語りになっていた。特に印象的だったのは、オハイオのGMの労働者へのインタビューで、「米国は国内の製造業に力を入れず、金融市場にばかり力を注いでいたのが間違いだった」という言葉だった。日経新聞が制作しているWBSで、「資本主義」を正面から問う報道が示されたのも異例で、視聴者として衝撃と興奮を覚える。「資本主義」という言葉は、そもそも、それに対して批判的あるいは自己批判的な意味の言語であり、通常、それを肯定する立場は、資本主義とは言わずに自由主義経済と呼び、また市場経済という言い方をする。

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今年は源氏物語千年紀で、文化の日のNHKスペシャルでも源氏物語の黄金絵巻の特集が放送されていた。雅な源氏物語の世界に浸り、千年紀を祝いつつ思いを馳せるには、今年はあまりに激動の年であり、世界恐慌の現実と王朝文学の風趣とのコントラストに戸惑いを感じるが、こういう時代だからこそ、人は心の豊かさを求め、日本文化の神髄を確認しようとするのだろう。千年紀に世界恐慌が合わさったのは、歴史の皮肉と言うよりも、源氏物語の懐の深さとして受け止めるべきかも知れない。番組は面白く、文化の日のNHKの特集にふさわしい内容だった。黒木瞳を案内人に選んだ点もいい。黒木瞳が出るという予告を聞くと、やはり気になってテレビの画面を覗きこんでしまう。現在48歳。美貌は衰えず、むしろ可愛さを増し、見る者を常に驚かせる。昨年の「24時間テレビ」に出演した際のＴシャツとデニムのミニの姿も鮮烈だった。日本の女の全ての魅力を最高に持ち合わせた存在。老けないエンジンを内面に持っている。女ならば誰でも黒木瞳に憧れる。

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木枯らしが吹き、空気が入れかわった。冷たく渇いた世界に包まれ、東京も冬の季節になった。急な気候の変化は体調を崩す原因となる。昔のように四季の移ろいを楽しめない。それは、年をとって体力が衰えたからではなく、都会に居住しているからでもなく、もっと別の社会経済的な理由のせいだ。戦場に生きている者には、夏が来たり冬が来たりするのは単なる環境上の不具合要素でしかなく、できればマイルドな気温と湿度で一定の気候が続いてくれるのがありがたい。戦場に生きている者という意味は、例えばわかりやすく言えば、路上で生活している者の身になればという意味に通じる。新自由主義との果てしない長い戦いの中に身を置いている。戦争に巻き込まれ、兵士の身になって、もう何年経ったかも忘れた。こうして記事にする主題は経済であり政治であり、文化の日なのに文化に浸って一日を送ることもできない。塹壕の中で銃を持ったまま寝起きをしている。勝利するまでは普通の人間には戻れず、勝利しても、元の暮らしや幸福な日々は待っていないだろう。

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「追加経済対策」発表の席で3年後の消費税増税を明言したのは意外だったが、これには理由がある。消費税増税は景気刺激策にはならず、むしろ逆効果の景気悪化策でしかない。誰もが唖然とさせられたが、裏を考えれば、その意味は簡単に分かる。高額商品の住宅と車を国民に買わせるためだ。麻生首相の発表した案では、増税は2011年から始まる。マスコミは「3年後」と書いているが、今年は残り2か月しかないので、実際には2年半後、2011年4月に消費税の税率引き上げが実施となる。つまり、2年半後には消費税が上がるから、住宅と車を買うなら今のうちだと消費者を急き立てているのであり、消費税の脅しで購入促進を図っているのである。住宅ローン減税600万円というのも凄まじい。すなわち、昨日(10/30)の「追加経済対策」は、国民の生活にとっての経済対策ではなく、住宅不動産業界と自動車業界にとっての景気対策だったのであり、不動産屋とトヨタから激しい要求があったのだろうし、見返りに応分の献金が自民党に入るに違いない。

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いわゆる定額減税の問題について。今回は減税ではなく給付金の方式での支給だが、マスコミも野党もブログ左翼も揃って「効果がない」と言い、「無駄なバラマキ政策」だと非難している。定額減税を評価する声は一つもなく、これに反対するのが国民的正論になり、批判しない人間が異常だという常識ができている。民主党は、自分たちの子育て支援策（4.8兆円）がバラマキだと批判されると反論するが、似たような定額減税（2兆円）に対しては「究極の選挙対策のバラマキ」だと批判する。正直に言って、貧乏人が多いはずのブログ左翼が、民主党やマスコミに口を合わせて定額減税（給付金）に猛反対している光景が滑稽で仕方がない。民主党に踊らされ、マスコミに洗脳されているだけではないか。今日(10/30)の日経の5面に「給付金」に関する囲み記事があり、ニッセイ基礎研究所のコメントが載っていて、「分析では資産が少ない人ほど振興券給付によって消費を増やしている」とある。消費刺激の波及効果は限定的だが、低所得層は現実にそれを消費に回している事実が報告されている。　

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何故、『ベルサイユのばら』の三部会召集の場面を急に思い出したのだろう。鬱々と考えているうち、自分自身の中にある「直観」の正体を探り当てた。11月15日のG20金融サミットが三部会なのだ。そして、ASEM首脳会合初日の10月24日に人民日報第１面に掲載された石建勲の論評が、シェイエスの『第三階級とは何か』なのだ。三部会とはフランスの三つの身分（聖職者・貴族・市民）の代表が召集される身分制議会である。中世英国の議会と同じで、国王が王室財政の非常時に課税のために召集開催する。ブルボン家のフランス王国は戦争と奢侈のために財政が破綻、17世紀以降長く開かれていなかった三部会をルイ16世が召集する。王は貴族に税金を出してくれとせがみ、貴族が反発し、市民が体制改革を要求し、その対立が導火線となって革命の激動へと発展する。状況の構図は今度の世界金融危機と酷似していて、G20サミットは米国と欧州が新興国（特に中国）にカネの無心をするために開くものだ。カネ欲しさに中国やインドを会議に呼ぶのである。　

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