開戦5年前に日系人収容を検討＝F・ルーズベルト大統領覚書

　【ワシントン2日時事】1941年（昭和16年）12月8日（米時間7日）の日米開戦に先立つ5年前の36年（昭和11年）、フランクリン・D・ルーズベルト米大統領が対日有事を想定し、ハワイの日系人を強制収容所に収監する計画を検討していたことが2日までに、ニューヨーク州ハイドパークの同大統領図書館に保管されていた極秘の覚書から分かった。
　日系人強制収容は、日本海軍機動部隊によるハワイ・オアフ島パールハーバー（真珠湾）奇襲攻撃に衝撃を受けたルーズベルト政権が「戦争ヒステリー」という異常な心理状態で、軍主導で急きょ実施したとするのが通説だが、同大統領は極めて早い段階で対日戦争を意識し、日系人隔離を自ら構想していたことが判明した。
　覚書は海軍作戦部長にあてられたもので、36年8月10日付。関西学院大学非常勤講師の藤岡由佳氏（日米政治外交史）が入手した。同氏によれば、覚書は80年代に米国研究者によって発見されていたが、これまで日本の研究者には知られていなかった。
　この中で、ルーズベルト大統領はハワイにおける日本側の秘密情報活動への危機感を背景に、「わたしに明確な考えが浮かんだ。日本船舶・乗組員に接触するオアフ島の日系人の身元を極秘に洗い出し、有事に際して強制収容所に最初に送り込む特別リストに氏名を記載しておくべきだ」と提案している。藤岡氏は「日系人収容は大統領自身が主導した可能性が出てきた」と話している。　

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