難民困窮者への生活費支給滞る　外務省、申請急増で
（12/05 16:09）

　日本で難民認定を申請、困窮している外国人に対し、外務省が提供する生活費などの支給が滞っていることが５日、明らかになった。申請者の急増で予算が底をついたためだが、受給しているのは、ほかに収入がない人がほとんどで、支援者は早急な改善を求めている。

　母国での迫害を逃れてきた難民申請者は窮乏しているケースが多く、外務省はアジア福祉教育財団難民事業本部（ＲＨＱ、東京）を通じて支援。生活費と住居費として、１人当たり月８万５０００円を原則４カ月間、支給してきた。

　受給者は２００５年度は１３８人だったが、各国の政情不安などを反映して申請者が増えたのに伴い急増。関係者によると、０８年度は既に２３０人程度に達したとみられる。

　このため約７８００万円の予算をほぼ使い切り、外務省は１２月３日から支給の全面停止をＲＨＱに指示。継続受給中の人への今月分に限って５日に支給を再開したものの、新規の支給は停止しており、来月以降の見通しも立っていないという。