石川

　◇産科医や病院、行政が連携強化へ議論

　病院の受け入れ態勢の不備など、周産期（妊娠２２週～生後７日未満）の急病患者の死亡事故が相次ぐ中、県内の産婦人科医らが３日夜、県庁で初めての連絡会を開いた。「周産期医療」の現状を把握し、病院中心の連携強化を図るのが狙い。産婦人科医や助産師の確保対策などについて意見が交わされた。【高橋慶浩】

　県立中央病院、金沢大付属病院など高度周産期医療機関や県内約２０の産科医療機関などが参加した。

　県によると、０６年の産婦人科医は１０６人、助産師は２５７人。分娩（ぶんべん）１００件当たりでは医師９・９人、助産師２４・１人で、全国平均（医師９・３人、助産師２２・９人）をやや上回る。生後４週未満の死亡率（１０００人当たり１・３人）は全国平均と同じで、死産など周産期の死亡率は全国平均より１ポイント低い同３・５人となっていることなどから「現状では大きな問題はない」と評価した。ただし、今後の課題としては（１）減少傾向にある産婦人科医の確保（２）集中治療室などを持つ高度医療機関のバックアップ体制の充実（３）助産師が専門的に働ける場の確保－－などが挙がった。

　次回は来年１月末～２月上旬で、今後の取り組みを確認する。県地域医療推進室は「大きな問題はないとはいえ、診療事例はさまざまで、仕組みがあっても機能しない場合もある。さらに円滑な連携に向け改善していきたい」と話している。