米議会の重鎮で、来年一月から上院歳出委員会委員長就任が内定している日系米国人のダニエル・イノウエ上院議員（民主党・ハワイ州）が四日、来沖し、在日米軍再編について「日米合意を実現していくことが大事だ」との認識を示した。イノウエ氏は「日本のリーダーがロードマップ合意を履行する姿勢は大変喜ばしい。米側もグアム移転に必要な予算を歳出し計画を前に進めるつもりでいる」と述べた。

　県商工会議所連合会（國場幸一会長）が那覇市内のホテルで開いた歓迎懇親会で述べた。五日は県庁で知事と会談後、県内の米軍基地を視察する。

　同上院議員は、ロバート・ゲーツ国防長官の留任や次期国務長官のヒラリー・クリントン上院議員らの布陣を紹介。「米国の重要メンバーとも話をしたが、みな日米関係が非常に重要と認識していると確約できる。今の方向性を継続していく」と述べた。

　また戦後から続く沖縄の米軍駐留に触れ「沖縄が難しい時期であるとは承知している」と述べた上で、「互いの利益にかんがみて、さまざまな協議と検討を重ねてきた合意。経済、軍事、この地域の安全を維持していくことが大事だ。沖縄の方の辛抱強さにお礼を申し上げたい」と話した。

　懇親会には仲井真弘多知事ほか、東門美津子沖縄市長や伊波洋一宜野湾市長、儀武剛金武町長ら首長も出席。経済界を中心に、外務省沖縄事務所や在沖米国総領事館など日米両政府機関、在沖米軍、自衛隊関係者ら約百五十人が出席した。