【東京５日聯合】日本に住んでいないことを理由に、原子爆弾投下による被害補償を受けられないでいる韓国人被爆者１２０人が５日、日本政府を相手取り１人当たり１２０万円の慰謝料を求める訴訟を広島地裁に起こした。また、大阪地裁と長崎地裁にも同日、遺族を含む韓国人２６０人が慰謝料を求め提訴した。

　昨年１１月に最高裁が、旧厚生省による被爆者出国後の健康管理手当支給打ち切り通達を違法とする判決を出したことを受け、日本政府は海外在住者が提訴し裁判所が被爆者として認定した場合、数百万円の慰謝料を一律支給することにしている。

　原告らは訴状で、「旧厚生省の通達により、被爆者健康手帳交付と手当支給が不可能となり、長年にわたり精神的な苦痛を受けた」と訴えている。