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　【カイロ支局】ＡＰ通信などによると、イラク大統領評議会（正副大統領３人で構成）は４日、イラク駐留米軍の１１年末までの完全撤退を規定した米国との地位協定を承認した。イラク議会は先月２７日に承認しており、これでイラク側の手続きが完了、来年１月１日の協定発効が確定した。地位協定は、今月３１日で期限切れとなる国連安保理決議に代わって米軍のイラク駐留を認める法的根拠となる。

　４日、イラク中部ファルージャや北部モスルで自爆テロが相次ぎ、米兵２人を含む１７人が死亡、１１０人以上が負傷した。地位協定承認に反発するテロ攻撃とみられる。