【ソウル５日聯合】日系銀行による資金引き上げなどで韓国経済がピンチに陥るという「３月危機説」が一部で提起されていることに対し、企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官は５日、「数字的にまったく根拠がない」とこれをはねつけた。危機管理対策会議で冒頭発言を通じて述べたもの。「日系銀行からの借入金は１０月末現在１０６億６０００万ドルだが、このうち来年第１四半期に満期が到来するものは９％の１１億１０００万ドルにすぎない」と説明している。

　また、第１四半期の外国人保有債券の満期到来規模も５兆３０００億ウォン水準で、１１月末現在における国内株式市場の日系資金は３兆４０００億ウォンと時価総額全体の０．６％にとどまると説明。「３月危機説」は根拠がないと再度強調した。

会議で発言する姜万洙長官＝５日、果川（聯合）