国外居住を理由に援護の枠外に置かれ、精神的苦痛を受けたとして、韓国の被爆者百二十八人が五日、国に一人百二十万円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こした。

　広島地裁で係争中の米国、ブラジルの被爆者と遺族計百六十三人に続く集団訴訟。午後には大阪、長崎両地裁でも遺族を含む在韓の計二百六十人が提訴。

　出国した被爆者が手当受給権を失うとした旧厚生省通達（二〇〇三年廃止）を違法とする判決が昨年十一月に最高裁で確定したのを受け、国は在外被爆者が提訴し裁判所が認定すれば、慰謝料百万円などの一律支払いを決めている。

　訴状によると、原告は通達によって手帳交付や手当受給の断念を強いられ、長期にわたり精神的苦痛を受けた。