改正国籍法が成立　父親の認知で取得可能に

　未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする改正国籍法が５日午前、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

　両親の結婚を取得条件とする現行法を違憲とした最高裁判決を受けた改正。うその認知で国籍を不正に取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出をした者には１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定を新設した。

　自民、民主両党は今国会での成立に向け審議促進で協力していたが、両党の一部議員が「偽装認知が横行する恐れがある」と慎重な審議を求め、採決日程がずれ込んだ。両党間で調整した結果、参院法務委員会での４日の採決に際して（１）ＤＮＡ鑑定導入の当否を検討（２）父親への聞き取り調査など審査の厳格化―などを盛り込んだ付帯決議を採択した。

　最高裁はことし６月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性との間に生まれた子が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件に関し「不合理な差別」と指摘、国籍を認める判決を下した。

　判決後、同様のケースで国籍を認められていない約１３０人が全国の法務局に国籍取得届を提出。各法務局は改正法施行後の来年１月から取得届の審査を始める予定だ。