住宅ローン減税、最大６００万円で合意　与党、住民税も対象に

　自民、公明両党は４日、与党税制協議会を開き、２００９年度税制改正で検討している住宅ローン減税の延長・拡充について、所得税に加えて、地方税である個人住民税も控除対象にし、１０年間で最大控除額を６００万円（現行１６０万円）に引き上げることで合意した。控除対象のローン残高上限も５０００万円（現行２０００万円）に拡大する。

　控除額は、１９９９年−２００１年６月の５８７万５０００円を上回り過去最大となる。

　残高からの控除率は一般住宅が従来通り１％で、最大控除額は５００万円。最大６００万円の控除が受けられるのは、高品質で長期間住める「長期優良住宅（２００年住宅）」。断熱性など一定基準を満たす省エネ住宅は、最大で５５０万円とする。

　住民税については、控除額が所得税を超える場合、年１０万円を上限に、総額で最大１００万円を軽減する方式が有力になっている。地方財政への影響を避けるため、住民税の減収分は国が補てんする方向で調整する。

　住民税を新たに控除対象としたのは、昨年行われた税源移譲によって、中低所得層は住民税額が所得税額より多くなったため。

　現行の住宅ローン減税は今年末で期限が切れることになっていたが、住宅取得を促すため、追加経済対策に期間延長と拡充が盛り込まれた。