県内で二〇〇七年の一年間に救急搬送された人のうち「重症以上」約９７％、「産科、周産期」約９６％の患者は救急隊からの一回の照会で医療機関が受け入れていたことが分かった。いずれも全国平均を１０ポイント以上上回った。「重症以上」は約五千人、「産科、周産期」は約三百四十人が搬送された。伊波輝美県福祉保健部長が四日の県議会代表質問で明らかにした。

　消防庁が今年始めた調査によるもので、受け入れ医療機関が決定するまでの救急隊の照会回数を数えた。受け入れに至らなかった理由では「重症以上」の患者は、「ベッド満床」が二十七件で最も多く、続いて「処置困難」だった。伊波部長は「県立病院や民間の救急病院が整備され、周産期ネットワークも構築されている。県内では『たらい回し』はないと考える」とした。