(cache) 経済同友会、８７％が沖縄単独州支持 - 琉球新報

政治

経済同友会、８７％が沖縄単独州支持2008年12月4日

道州制が導入された場合望ましいのは？

　沖縄経済同友会（代表幹事・大城勇夫氏、當真嗣吉氏）は３日、道州制に関する会員アンケート結果を発表した。道州制が導入された場合の望ましい地域割りとして「沖縄だけで州とする」との回答が８７％を占めた。他の道州以上の権限が沖縄単独州に移譲される「特例型」の制度についても７６％が「沖縄の自立的発展のために当然」と支持した。
　単独州については「財政的に自立できる」「経済的に自立できる」の回答はいずれも１１％にとどまり、財政見通しには厳しい見方をしていることが分かった。
　調査は、同友会会員の県内企業経営者２４２人に調査票を配布し、８月上旬から同月末日までの期間に９８人（回収率４０・５％）から回答を得た。
　単独州の自主財源が少なかった場合の対策では「特別な財政移転の制度を設ける」の回答が７６％と最も高く、「自主財源が少なくともやむをえない」は１３％、「他の地域と１つの州になるべき」は４％だった。
　厳しい財政見通しの認識がありながらも、将来的な沖縄の経済の活性化については８３％が「他の都道府県と一体となるよりも、沖縄単独の方が効果的」と回答している。
　調査をまとめた藤中寛之調査員は「経済界の多くが、沖縄という単位で施策決定することが、経済にとってもプラスにつながると考えている」と分析した。
　道州制の導入について「賛成」「どちらかといえば賛成」が９５％を占め、「反対」「どちらかといえば反対」は３％だった。沖縄にとって望ましい地域割りとしては、沖縄単独州以外に「東京と一緒になる」（９％）、「九州と一緒になる」（２％）の順だった。
　回答者の８割は、沖縄が単独州となることにより「県民の帰属意識」「自己責任・自己決定の自治意識」が向上すると回答した。

次の記事:「直売、農業体験」で活気　南...>>
今日の記事一覧今月の記事一覧最近の人気記事