日本人の父親と外国人の母親の間に生まれ父親が出生後に認知した子について、両親が結婚していなくても日本国籍の取得を認める改正国籍法が、5日午前の参院本会議で自民、民主両党などの賛成多数で可決、成立した。自分の子でないのに偽って出生後に認知する違法行為を防ぐため、罰則規定を盛り込んだ。法務省も審査体制を強化する方針だ。

　公布から20日以内に施行する。違法行為の防止では、法務局に虚偽の国籍取得届を提出した場合に、1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科する条項を記した。法務省は審査体制強化の一環として出入国情報の照合などに力を入れる。

　本会議では、国民新党や新党日本など民主党会派の7人と無所属の2人が「偽装認知を誘発する」などとして反対に回った。衆院本会議の採決では一部の保守系議員が採決前に退席したものの、全会一致で通過していた。(11:15)