国籍法成立　国民新、新党日本など反対

　未婚の日本人の父と外国人の母との間に生まれた子の国籍取得要件から両親の結婚を外し、父親が認知すれば国籍が取れるようにする改正国籍法が５日午前の参院本会議で、自民、公明両党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。国民新党、新党日本などは国籍取得の際のＤＮＡ鑑定導入を主張し、反対した。改正国籍法は公布から２０日以内に施行される。

　改正は、最高裁が今年６月、現行法の「婚姻要件」を違憲と判断したことを受けてのもの。不正な国籍取得を防止するため、虚偽の届け出をした者に１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定を新設した。ただ、罰則規定だけでは、金銭を日本人男性に支払い虚偽の認知をしてもらう「偽装認知」が横行しかねないとして、与野党の一部議員から慎重意見が出ていた。

　このため自民、民主両党は、参院法務委員会で（１）国籍取得届け出状況を半年ごとに国会に報告（２）父子関係の科学的な確認方法を導入する当否を検討−などを盛り込んだ付帯決議を採択した。ただ、付帯決議では不十分だとする声も根強く、国民新党の自見庄三郎副代表は、参院本会議後、「偽装認知を防ぐためＤＮＡ鑑定導入を法文に明記すべきだ」と語った。新党日本の田中康夫代表は「生命倫理の問題だ。（反対は）民主党の小沢一郎代表も理解している」と述べた。