改正国籍法が成立＝違憲判決受け結婚要件削除

　日本人の父と外国人の母の間に生まれた子の日本国籍取得の要件から父母の結婚を削除した改正国籍法が、5日午前の参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。公布から20日以内に施行される。
　採決では、国民新、新党日本両党などが反対。自民党の有村治子、衛藤晟一両議員と山東昭子副議長（自民会派を離脱中）が棄権した。新党日本の田中康夫代表は「DNA鑑定制度の導入と父親の扶養義務が明記されていない」と反対理由を説明した。
　最高裁の違憲判決を受けたもので、日本人の父の認知だけで国籍を取得できるようになる。改正法は、日本人男性に金銭を払うなどして虚偽の認知をしてもらい国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、偽装認知による届け出を行った場合は1年以下の懲役または20万円以下の罰金を科す規定を新設した。　

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