2008年12月5日 11時3分更新
岡山市は来年4月に政令指定都市に移行することなどを受け、市民に行政への参加意識を高めてもらおうと、10億円の住民参加型の公募債を発行することになりました。
住民参加型の公募債は、地方自治体が住民向けに発行する小口の地方債の一つで、国債よりも利率が高いケースが多く、全国の自治体が発行しています。
岡山市は来年4月に政令指定都市に移行することや、市の誕生120周年を受けて、市民に行政への参加意識を高めてもらおうと初めて公募債を発行することになりました。
公募債を購入できるのは、岡山市内に住んでいるか、勤務している20歳以上の個人か、市内に事務所や事業所などを置く法人で、購入限度額は1人の個人や1法人あたり10万円から500万円までとなっています。
発行額は10億円の予定で、来年、岡山市で開かれる全国都市緑化フェアの会場の整備や、新しい北区にできる西消防署の建設費用、それに児童相談所の整備などにあてられることになっています。
岡山市では、今後、公募債を取り扱う銀行や利率などを決めて、来年2月下旬から3月上旬をめどに発行したいとしています。