児童ポルノの根絶へ
公明新聞：2008年12月5日
シーファー米大使と懇談 禁止法改正速やかに
浜四津代行ら
シーファー駐日大使（中央右）と懇談する浜四津代行（同左）と（左へ）松、丸谷、鰐淵の各氏＝４日 公明党新館
公明党の浜四津敏子代表代行と児童買春・ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム（ＰＴ、丸谷佳織座長＝衆院議員）は４日、東京都新宿区の公明党新館で、児童ポルノに対する規制強化に関して、米国のトーマス・シーファー駐日大使と懇談した。党ＰＴから松あきら女性委員長、丸谷座長、鰐淵洋子事務局長が出席した。
席上、浜四津代行らは、シーファー大使が児童ポルノの根絶に向け尽力していることに謝意を示すとともに、与党として６月に国会提出した「単純所持」を処罰対象とする児童ポルノ禁止法改正案の成立を急ぐ考えを力説。
また、１１月にブラジル・リオデジャネイロで開催された世界会議で発表された宣言が、過激な漫画やアニメも児童ポルノに含む内容であったことを踏まえ、「漫画やアニメも規制対象に加えることに取り組んでいきたい」との認識を示した。
シーファー大使は、児童ポルノは性的虐待であり、「自分の子にされても構わないという親は誰もいない」と強調。さらに、主要８カ国（Ｇ８）で単純所持が違法化されていないのは、日本とロシアだけであることに触れ、「日本はＧ８サミットの前には対処しようという勢いがあったが、（サミットが）過ぎ去った今、勢いがない」と日本の対応の遅れを指摘し、改正法の速やかな成立に期待を寄せた。
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