岡山放送局

2008年12月4日 19時24分更新

”十分な監査怠った”と提訴


県議会議員の政務調査費の返還をめぐる問題が裁判に発展したのは、県の監査委員が十分な監査を怠ったためだとして、岡山市の市民グループが裁判に伴って、県が支払った費用を監査委員だった7人に負担させるよう求める訴えを4日、岡山地方裁判所に起こしました。

この問題は岡山市の市民グループ、「市民オンブズマンおかやま」が、去年引退した元県議会議員について、病気を理由に政治活動をほとんどしていなかったにもかかわらず、3年間にわたって政務調査費を受け取っていたと指摘していたものです。

グループでは、去年とおととし、住民監査請求を行ない調査費を県に返還させるよう求めましたが、請求が退けられたことから裁判を起こしていました。

4日の訴えはこのグループが起こしたもので、この中で「当時の監査委員が十分な監査を行ない政務調査費を返還させていれば裁判に発展することはなかったはずだ」と主張しています。

そのうえで、裁判に伴って県が弁護士に支払った費用180万円あまりを、当時、監査委員だった7人に負担させるよう求めています。

この問題で元議員は、引退後、政務調査費を返還し、市民グループが元議員に返還させるよう求めた裁判は退けられています。

市民オンブズマンおかやまの重田龍三代表は「監査委員たちには、しっかりと真実を追究する責任があることを訴えたい」と話していました。

4日の訴えについて被告の県は、「訴状を見ていないので今の段階ではコメントできない」と話しています。