2008年12月4日 19時24分更新
離婚後300日以内に出産した岡山県総社市の女性が、生まれた子供を今の夫の子どもとする出生届けが受理されなかったのは不当だと訴えている問題で、この女性の弁護士が4日記者会見し、総社市の市長が国に柔軟な対応を求める考えを示したことから、当初予定していた提訴をいったん見合わせることを明らかにしました。
この問題は先月、岡山県総社市で離婚後300日以内に出産した場合は、前の夫の子どもとするという民法の規定を理由に、市内の女性が出産した子どもを今の夫の子どもとする出生届けが受理されなかったことをめぐるものです。
女性は、このままでは子どもの戸籍がなく、生活に支障が出ることから、市の判断は法の下の平等を定めた憲法などに違反するとして、市に損害賠償を求める訴えを起こすことにしていました。
これについて4日、女性の弁護士が記者会見し、2日、総社市の片岡聡一市長が、市町村の判断で柔軟に対応できるよう国に求める考えを示したことから、提訴をいったん見合わせることにしたと明らかにしました。
そのうえで「総社市とともに問題の解決にあたることができれば、より良い解決法を見つけることができると思う。お互いが話し合う場を早急に設けたい」と述べて、当面は、総社市と話し合いながら問題の解決を目指したいという考えを示しました。