厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額（月給水準）の改ざんを巡って社会保険庁は４日、改ざんの疑いが強い65歳以上を対象とする戸別訪問に関する中間報告を発表した。社保庁職員の関与を疑わせる回答をしたのは140人で、95％が事業主か役員だった。このうち25人は名前など関与した職員の特定につながる証言をし、会社幹部と社保庁職員が連携して改ざんを進めた実態を浮き彫りにした。

　社会保険事務所の職員らによる戸別訪問は約２万人を対象に10月16日から実施。11月９日時点で2524人から回答を得た。社保庁職員の関与の疑いを指摘した140人を、住所を管轄している社保事務局ごとにみると、最多は東京で55人。神奈川（14人）、大阪（13人）、長野（9人）と続いた。社保庁職員から改ざんの指南を受けるなど具体的な手口に言及している人もいるという。(04日 22:27)