解雇による人件費圧縮はどこまで有効か？／荒川 大

人事業務に携わって10年目。リストラの効果と悪影響を整理してみようと思います。経営者や人事に携わる方へちょっとだけ時間を頂ければと思います。

会社が儲かっているかどうかの指標を何にするかでイメージが変わってくるのですが、まずはここから始めましょう。

■『労働分配率』について

経営が安定しているかどうかを測る指標として、労働分配率という考え方があります。財務の指標として人件費率よりも重視すべきとされています。

計算式は「労働分配率＝人件費÷付加価値」

この付加価値という考え方は、経理を担当している方であれば理解できる概念ですが、人事業務に従事しているとあまり気にならない部分でもあります。

ちなみに、付加価値とは以下の考え方で算出します。
「付加価値 ＝ 売上高 − 売上げ原価」

情報処理サービス業種では、人件費率：55.1%、労働分配率：69.6%という平均データがあります（TKCさんの資料より）。
これらの計算から導きだされる結果は、労働分配率が高い業種ほど、人材に依存している傾向が高く、労働分配率が低い業種ほど仕入れ価格にその事業が左右されると見られるわけです。

御社では、どれくらいの数値になりますでしょうか。

■何を圧縮すべきか

一言で「人件費」といっても、会計上は以下の項目があります。
賃金・賞与・法定福利費・福利厚生費・退職金・役員報酬等
他にも、販売管理費の中で給与所得に含まれるものなどがあります。

コストという点で考えれば、ファシリティーコストと呼ばれる「地代・賃料」や備品、リース料などがあり、また販売管理費に含まれる様々な営業活動経費もあります。

ちなみに上場企業の内部留保を全て足し合わせると300兆円近い額になるのだそうです。それでも今、解雇となる理由は、報道ではなかなか表に出てきません。

■解雇プロセスにおけるリスク


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