北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　出産時の事故で子どもが脳性まひになった場合、家族に補償金を支給する産科医療補償制度の詳細が、四日までに決まった。実施は来年一月からで、医師の過失の有無にかかわらず、一時金六百万円と、二十年分割で二千四百万円の計三千万円が支払われる。

　厚生労働省によると、運営するのは財団法人日本医療機能評価機構（東京）。訴訟になると長期化しやすい出産事故の早期解決を図るのが目的だ。

　損保会社六社が共同開発した保険に、出産を扱う医療機関が加入し、同機構を通じて掛け金を支払う。掛け金は出産一件につき三万円。多くの医療機関は出産費に上乗せして妊婦に請求するとみられる。

　負担増を避けるため、政府は来年から出産した人に公的医療保険から支払われる出産一時金を三万円引き上げ、三十八万円にする。

　脳性まひの子どもが対象だが、妊娠三十三週以降に生まれ、体重が二〇〇〇グラム以上で、身体障害者一、二級に相当する重い障害が残った場合に限定。染色体や遺伝子などの先天異常、出産後の感染症が原因の場合は対象外だ。

　補償金の支払いとは別に、同制度の原因分析委員会が支払い対象となった事故の原因を調査する。結果は報告書にまとめ、医療機関と家族に公表される。