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「我が国から迷惑メールを追放」官民で対策推進協議会を設立 |
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迷惑メール対策にかかわる関係者が広く集まり、「迷惑メール対策推進協議会」が11月27日に設立された。電気通信事業者や広告事業者、配信ASP事業者、セキュリティベンダー、業界団体、関係省庁、学識経験者などが参加しており、情報の共有や対応策の検討などを行いながら連携して迷惑メール対策の推進にあたる。 同日開かれた第1回会合では、迷惑メールの追放に向けた決意と具体的に講ずるべき措置をまとめたという「迷惑メール追放宣言」を採択した。同宣言では、大量の迷惑メールが受信者や通信ネットワークに負担を与えていることや、フィッシング詐欺やワンクリック詐欺に結び付く点を挙げ、「電子メールというコミュニケーション手段の信頼性が脅かされる状況となっている」と指摘。「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」および「特定商取引に関する法律」による制度的な対応だけでなく、「技術的な対策、電気通信事業者による自主的な措置、利用者への周知啓発・相談体制の充実、国際連携の推進など、関係者による総合的対策があわせて必要とされる」としている。 関係者が具体的に講ずるべき取り組みとしては、例えば電気事業者においてはOP25Bなど迷惑メールを送信させないための技術の導入や、受信者側対しては迷惑メールフィルタの提供など、広告関係者においては適正な同意取得による健全性を確保したメールマーケティング、セキュリティベンダーにおいては効果的な迷惑メール対策製品の提供、行政機関においては法の迅速かつ適正な執行などを挙げている。また、その他の関係者においては、送信ドメイン認証の活用を挙げている。 メンバーとしては総務省、経済産業省、警察庁をはじめとして、企業からはNTTドコモやKDDI、ソフトバンクモバイル、NTTコミュニケーションズ、IIJ、ニフティ、マイクロソフト、ヤフー、楽天、センドメール、ソフォスなどが名を連ねる。事務局は、日本データ通信協会の「迷惑メール相談センター」に置く。 関連情報 ■URL 迷惑メール対策推進協議会 http://www.dekyo.or.jp/soudan/anti_spam/ ■関連記事 ・ 日本データ通信協会、迷惑メール対策でURL情報を提供開始（2007/05/17） ・ 迷惑メール情報を事業者間で共有、日本データ通信協会が窓口設置（2008/01/24）
（ 永沢 茂 ）
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