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迷惑メール情報を事業者間で共有、日本データ通信協会が窓口設置

　日本データ通信協会は24日、迷惑メール受信者から提供された情報を共有する団体「迷惑メール情報共有アソシエーション」を設立した。日本データ通信協会の迷惑メール相談センター内に設置され、迷惑メール対策を手がける事業者が参加する。

　迷惑メール情報共有アソシエーションでは、参加事業者に情報提供することを事前に合意した情報提供者から、迷惑メール情報を受け付ける。専用のアドレスを用意し、迷惑メールを添付するかたちで送ってもらう。迷惑メール情報を共有することにより参加事業者は、自社の迷惑メール判定データベースの精度向上などが図れる。現時点での参加事業者は、日本データ通信協会のほか、ネットスターとアイマトリックス。

　日本データ通信協会では2007年5月から、迷惑メールを規制する「特定電子メール法」に違反すると思われるメールを受信した人から情報提供を受け、これらの迷惑メールに含まれるURL情報を提供してきた。しかしこの仕組みでは、宛先や送信元などのヘッダ情報を提供してもらうことを前提としていなかった。そこで今回、迷惑メールの情報を「全て」提供してもらう団体を設立したという。

迷惑メール情報共有アソシエーションの仕組み

関連情報

■URL
　迷惑メール情報共有アソシエーション
　 http://www.dekyo.or.jp/soudan/sinfo/index.html

■関連記事
・日本データ通信協会、迷惑メール対策でURL情報を提供開始（2007/05/17）

（増田覚）
2008/01/24 13:56

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