サイエンス

　今年度から始まったウイルス性肝炎の治療費助成制度について、与党肝炎対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）は４日、制度を弾力的に運用するよう厚労省に要望した。低所得者の自己負担額を抑え、治療に臨む患者を増やすのが狙い。

　現行制度で患者がインターフェロン治療を受ける際の自己負担額は、低所得層で月１万円、高所得層で月５万円。しかし世帯全体の収入で算定されるため、年金収入しかなくても同居する子供の収入が高いような場合は、自己負担が月５万円になる。患者側から「実態に合っていない」との批判が出ていた。与党ＰＴは「扶養関係になければ、例外的に個人の収入で判断すべきだ」と指摘した。

　また、厚労省が年間１０万人と試算している助成の申請が４～８月の５カ月で約２万６０００人にとどまっていることから、治療を受けていない患者の実態調査をするよう求めた。