1910年、日本帝国主義による韓国併合は、国際法上適法な手続きによってなされたのか。韓国人の見解から見た時、日帝の韓国植民支配は、もちろんあってはならない罪悪であった。しかし、少なくとも日本側は、法的・外交的には過失なく、順に手続きを踏んでなされたことだという主張を繰り広げた。

　このような双方の見解の差を、国際学界で深く掘り下げてみようという学術会議が、米国ハーバード大学の3つの研究所主管で開かれる。25日から4日間、米国ハワイのアラモアナホテルで開かれる「韓国併合の歴史的、国際法的再検討」会議がそれだ。世界各国の学者を招いて、90年前の日帝による韓国併合の法的の問題をハーバード大学が扱おうという点も史上初めてのことだが、国交樹立を控え、日本の過去の謝罪と補償を強力に要求している朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)側の学者も参加するという点で、非常に関心を集める行事だ。

　今回の集いには、社会科学院歴史研究所のリ・ジョンヒョン教授を代表に、チョン・ナムヨン、シム・ソンワン、キム・グァンギ氏ら北朝鮮最高の学術機構である社会科学院の専門家が参加する予定だ。北朝鮮側の参加者4人に対しては、米国政府が既にビザを発給していることが伝えられた。

　韓国側からは、ペク・チュンヒョン、キム・ギソク、イ・テジン(以上ソウル大)、イ・グングァン(建国大)教授の4人が出席、日本からは、アライシンイチ(駿河台大)、ハラダタマキ(広島女子大)教授などが参加する。アレクシス・ドゥーデン(米国コネチカット大)、ウォルフガング・ザイフェルト(ドイツハイデルベルク大)、アンソニー・カーティー(英国ダービー大学)など、第三国の専門家も参加する。

　ハーバード大学アジアセンター、東アジア法研究所、韓国研究所などが主催する今回の行事は、韓国・北朝鮮の学者が合併関連の1次資料を紹介するワークショップに続き、4月26日から4日間にわたって東京で開かれる日本側の資料説明会と、10月初めのハーバード大学の本会議で構成される。1次ワークショップでは、ペク・チュンヒョン教授の経緯報告に続き、「1876年～1910年の韓日間の条約史と問題点(イ・テジン)」、「1905年～1965年の保護条約無効化運動」「1876年～1910年の韓日間条約に対する国際法的争点(イ・グングァン)」が発表される。北朝鮮側の発表文はまだ公開されていない。

　今回の会議は、昨年2月に米国ハワイで開かれた韓国関連学術会議に参加した、イ・テジン、ソン・ドゥユル(ドイツミュンスター大)教授とエドワード・シュルツハワイ大韓国学センター所長などの発議が契機となった。日本の時事月刊誌『世界』で、98年7月から韓日併合に対して韓日両国の学者が建設的論争を繰り広げて来たことも、一役買った。北朝鮮側の専門家の招請は、ソン・ドゥユル教授の斡旋でなされた。

　今回の行事は、学術振興財団と国際交流財団、日本の日韓文化交流基金などが支援する。 イ・テジン教授は｢日韓議定書など、韓国併合関連の5つの協定は、どれも外交協定の要件を揃えていない。国内外の専門家による韓国併合問題に対する学術的検討を通じ、併合の不当性を自然と世界に知らせる契機になるだろう｣と語った。