地方分権改革推進委員会は8日の第2次勧告で、国の出先機関の見直し案を示す　

　　国の出先機関のデタラメぶりは、以前にも述べたとおりだが、各県のコストや所要人員と比べて河川では10倍、道路では30倍の無駄使いを行っている。例えば同じ国道でも県の維持管理費は1キロ当たり国は750万円を費やしているのに、県は78万円だ。河川の場合これが30倍になる。なぜか？ホテルのような豪華な庁舎に、驚くほどの多くの職員を貼り付けて、国土交通省の天下り先の法人や会社との随意契約でほとんど事業を行うからである。建設弘済会など同省のOBで作る社団法人に仕事を丸投げしているからである。(まず、応援クリックしていただければ感謝します。）

　　また、県の事業であれば、議会のチェックが行き届く上に、地方の事業に関しては、納税者の立場から住民訴訟ができる。（地方自治法）　株主訴訟のような規定がある。しかし、国の事業には納税者訴訟がないから、やりたい放題である。国会議員も地方整備局の事業まで目が届きにくい。現在でもホテルと見誤るくらいの豪華庁舎に入っている事務所もあるが、さらに国の地方整備局は、全国八箇所で数百億円規模で新庁舎を建てている。建替え計画は数十箇所に上る。

　　このような実態をふまえて、地方分権委員会は、8日に第2次勧告で見直し案を示そうとしているが、全国知事会において「道路は高速道を除いて全部、河川はダムを除いて全部引き受ける。」という意見が出ているものの、国交省の方は、「直轄国道の12パーセント、一都道府県で完結する1級河川53水系のうち六つを移管」と当初の国道の１８パーセント、河川の4割という線から大きく後退している。

　　現在では国道管理や河川管理で各県と国との技術格差は無く、むしろ住民のニーズにあった対策を迅速に行っているのは県の事業の方である。また、各県においては選挙で選ばれた首長が大阪府など見ても公共事業は一旦ゼロから積み上げている。住民の目線で優先度を付けている。国の地方整備局はゼロベースから積み上げるどころか、直轄負担金として江戸時代の悪代官さながら地元に負担金の拠出を義務付けている。知事会でこの制度の廃止を昔から提言しているが、霞ヶ関の反対で実現していない。現状は、税源の7割を収奪する国が3割の仕事しかせず、県の仕事は７あるのに財源は３しかない。3割自治である。その差は、補助金だ交付金だといって国からキックバックするのだが、全国一律に型に嵌めて実情を見ようとしないし、見るのが不可能だから、膨大な無駄使いとなる。

　　このような無駄使いの温床である補助金行政や国の地方整備局の事業について、会計検査院は常に擁護する姿勢を示し、ノーチェックである。反対に県が霞ヶ関の造った型にはまらないこまごまとした支出をすると、大騒ぎしてマスコミと結託して地方分権阻止の側に回る。地域のニーズに合わせて紙代をパソコンにしたとか、関連の出張費に使ったとかについても、反対に微視的な揚げ足取りを行うだけで、不正使用だと指摘し、直轄負担金の仕組みの不合理や明治以来の補助金行政の悪の本質を指摘しない。マスコミもどちらかと言うと中央官僚から情報を得ているので、基本的には中央集権であり、本社も全部東京にある。ネットウヨもサーバーなどの本部が東京にあるらしく、この国の元気を一番なくしている不合理の温床である縦割り官僚行政を擁護する傾向にある。
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注記：ここで言うネットウヨとは、グローバル化し，複雑化していくポスト近代に乗り遅れ、付いて行けない人々が，そのフラストレーションを陳腐で幼稚な嫌中，嫌韓のトンデモ本などに不満解消を求め、ネット社会において夥しく繁殖し、トンデモ史観を振り回し、欧米アジアからの日本人はプレ近代で偏狭な歴史修正主義であるという反日の契機を与え、結果的に日本国の国益を害する人たちのことを言う。


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