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テレビ業界という格差社会
日経ビジネス・オンラインの後編の記事に読者からツッコミが入って、編集部が訂正した。最初のバージョンでは「（『あるある』の）番組制作費3200万円のうち、下請け、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書かれていたが、この表現はおかしい（私もウェブに出てから気づいた）。
関西テレビの調査報告書(p.109〜)によれば、約3200万円の番組制作費のうち、関テレが「プロデューサー費」として55万円とり、3100万円余を下請けの日本テレワークが取り、孫請けのアジトのVTR制作費が860万円ということになっている。したがって「番組制作費3200万円のうち、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書くのが正しい。
しかし、この調査報告書の数字はおかしい。局側の取り分が、わずか55万円ということは考えにくい。『文藝春秋』4月号の記事によれば、実態は次のようだ：
以前の記事にも「この電波料って何ですか？」というコメントがついていたが、これは地方局に払う「補助金」である。地方局の経営は、ローカル広告だけでは成り立たないので、系列のキー局や関テレなどの制作側が補填するのだ。地方局は、タダでもらった電波を又貸しし、商品（番組）を供給してもらう上に金までもらえるという、世界一楽な商売である。その実態はよくわからなかったが、この文春の記事が正しいとすれば、「あるある」だけで年間20億円以上にのぼり、番組経費のほぼ半分を占める。つまり、何もしていない地方局の取り分が最大なのだ。
さらに異様なのは、番組制作費のうちVTR制作費が860万円しかなく、残りの2300万円が「スタジオ経費」に消えていることだ。テレワークのマージンを引くとしても、この大部分は出演料だと思われるが、局アナを除けば5人程度の出演者のギャラとしては、いかにも大きい。最高と推定される堺正章の出演料は、おそらく500万円以上だろう。若いタレントでも、100万円ぐらいが相場である。
このように情報よりもタレントを重視するのは、局側としては当然だ。視聴率を決めるのは情報量ではなく、顔なじみのタレントが出ているかどうかで、「数字の取れる」タレントは10人程度に限られているからだ。これは経済学でよく知られている「一人勝ち」現象の一種である。人気タレントは、メディアに露出することによってさらに人気が出るという「ネットワーク外部性」があるので、一部のタレントに需要が集中して出演料が跳ね上がる。
結果として、タレントが30分ぐらいしゃべっただけで500万円以上もらう一方、地を這うような取材をした孫請けプロダクションのディレクターの年収は300万円そこそこという、究極の「格差社会」がテレビ業界なのである。そして彼は、問題が起きると全責任を負わされて、業界から追放される・・・
関西テレビの調査報告書(p.109〜)によれば、約3200万円の番組制作費のうち、関テレが「プロデューサー費」として55万円とり、3100万円余を下請けの日本テレワークが取り、孫請けのアジトのVTR制作費が860万円ということになっている。したがって「番組制作費3200万円のうち、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書くのが正しい。
しかし、この調査報告書の数字はおかしい。局側の取り分が、わずか55万円ということは考えにくい。『文藝春秋』4月号の記事によれば、実態は次のようだ：
花王が電通に渡した額は、推定で年間で50数億円。特番を除く1本当たり単価に直せば1億円にのぼる。そこから電通は15%を管理費としてチャージし、さらに電波料と呼ばれる各局への配布金を引く。[・・・]関西テレビに渡るのは1本当たり単価で3700万円程度。そこから日本テレワークに渡るのが単価3200万円程度。ここからスタジオゲスト出演料、美術費さらにはスタジオ収録料や最終編集費などが引かれて各回を担当する製作プロダクションに渡るのが単価860 万円程度。当初の1億円の9%弱になっているという。制作費が、あとから出た調査報告書と符合することから、この推定は信頼できる。これによれば、1本1億円から電通の取り分を引いた8500万円のうち、4800万円が電波料として地方局に取られ、関テレ自身も500万円の電波料をとる。調査報告書では、調査対象を制作費にしぼっているため、番組経費の大部分が電波利権に食われているという病的な状況が、さすがの元鬼検事にも見抜けなかったわけだ。したがって「大半のお金は放送局が中間搾取していて、現場のクリエーターには回っていなかった」という私の主張は正しい。
以前の記事にも「この電波料って何ですか？」というコメントがついていたが、これは地方局に払う「補助金」である。地方局の経営は、ローカル広告だけでは成り立たないので、系列のキー局や関テレなどの制作側が補填するのだ。地方局は、タダでもらった電波を又貸しし、商品（番組）を供給してもらう上に金までもらえるという、世界一楽な商売である。その実態はよくわからなかったが、この文春の記事が正しいとすれば、「あるある」だけで年間20億円以上にのぼり、番組経費のほぼ半分を占める。つまり、何もしていない地方局の取り分が最大なのだ。
さらに異様なのは、番組制作費のうちVTR制作費が860万円しかなく、残りの2300万円が「スタジオ経費」に消えていることだ。テレワークのマージンを引くとしても、この大部分は出演料だと思われるが、局アナを除けば5人程度の出演者のギャラとしては、いかにも大きい。最高と推定される堺正章の出演料は、おそらく500万円以上だろう。若いタレントでも、100万円ぐらいが相場である。
このように情報よりもタレントを重視するのは、局側としては当然だ。視聴率を決めるのは情報量ではなく、顔なじみのタレントが出ているかどうかで、「数字の取れる」タレントは10人程度に限られているからだ。これは経済学でよく知られている「一人勝ち」現象の一種である。人気タレントは、メディアに露出することによってさらに人気が出るという「ネットワーク外部性」があるので、一部のタレントに需要が集中して出演料が跳ね上がる。
結果として、タレントが30分ぐらいしゃべっただけで500万円以上もらう一方、地を這うような取材をした孫請けプロダクションのディレクターの年収は300万円そこそこという、究極の「格差社会」がテレビ業界なのである。そして彼は、問題が起きると全責任を負わされて、業界から追放される・・・
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電波料って、ローカル局でも存在しますよね？
東京でしか流れないＦＭラジオ局にも存在していますし。
どちらかというと、『地方局に払う「補助金」を含め、放送局が放送をするのに必要な設備と電波の使用料』という名目に近いのではないでしょうか？ もちろん、取り過ぎなのは言うまでもありませんが…（苦笑）。
> 何もしていない地方局の取り分が最大なのだ。
経営の成り立たない民間企業の地方の放送局を維持するために、談合が行われているのでしょうか？
地方局だけが得をしているのでしょうか？
＞人気タレントは、メディアに露出することによってさらに人気が出るという「ネットワーク外部性」があるからだ。
10人の内ほとんどを占めるのは、キャリア20年を越える人では。堺駿二の息子は子役からだから、半世紀くらいのキャリアになる。漫才ブームで人気者になった人達も、あれから四半世紀以上。
最近5年10年にデビューした人、彼らをいかにテレビメディアで大々的に露出させたところ、「顔なじみのタレント」にはなり得ていない。
「テレビ離れ」の実相は、番組表を見ると分かってしまうんです（笑）。
キー局自身も電波料（スポンサー広告料）を取ります。たとえばテレビ朝日の場合は年間400億円ぐらいです。
http://company.tv-asahi.co.jp/IR/setnote/data/h1203/04.html
ここには地方局に分配する電波料が出ていませんが、おそらくこの数倍でしょう。各局が赤字にならないように分配するので、地方局は絶対につぶれないのです。
スポンサー「あんなにお金を払っているのになんでこんなにショボイ番組なの？」
制作現場「いや、僕らが使える制作費は頂いているお金の１割くらいなんです。」
と、お互い声に出さないまま、微妙な空気が流れることがあったりします。
特にラジオの場合、数多くのアーティストやタレントが、プロモーションという名目でノーギャラで出ているとは、スポンサーさんは思っていないのではないでしょうか？
というのも、なぜ民放はあそこまでくだらない番組が多いのか？〜ということをしばしば考えていたからです。娯楽番組は決して否定はしないが、娯楽番組「ばかり」では視聴者に公平な番組選択の自由が与えられていないではないか。
一番問題だと思うのは、まだ価値判断が固まっていない子供達への影響です。テレビは子供でも誰でも視聴できる公共メディアなので、番組の質については野放しにはできないはず。社会問題化しているいじめの一端は、「いじられ」キャラのタレントがいじめられている姿を子供達が面白がってみていることが一因にあるのではないかと半ば確信しています。それほどテレビは影響力を持ったメディアなのです。
移動通信が各個人へdedicated channelを提供する通信技術であるのに対して、放送とは万人へbroadcast channelを提供すること。私の見解は、放送周波数はすべて移動通信用に割り当て、現在よりもかなりブロードバンドなdedicated channelsを人々へ提供できるようにすることです。そうすることで、現在有線インターネットで皆さんが利用しているコンテンツがどこでも利用できるようになります。凝った表現をするならば、インターネット上の無数のリッチコンテンツへのフックが偏在する社会を作る、すなわちこれがユビキタス社会ということです。その上で、放送はインターネットサービスの一つとしてやればよい。
このような世界では数億、数十億、いや無数の番組の中から好きな番組を選べるようになります。しかし問題は、確実に起こる既得権者たちの抵抗に対してどう伏線を張っておくかです。電波の開放により番組選択の自由が高まり、より質の高い番組が視聴できる機会が増えるであろうことをどう視聴者に理解してもらい社会的コンセンサスを形成するか。話が壮大すぎて現実味に欠ける印象をお持ちになるかもしれませんが、ネット上でのビデオ型サービス浸透の驚異的なスピードを眺めていると、やはり確信に近いものを感じます。
＞「数字の取れる」タレントは10人程度に限られているからだ。
寡占化独占化が21世紀の課題ですね。業界再編でも政党再編でも結局のところ寡占化です。即ち消費者が不利益を被る場合がある。電波利権も結局のところ寡占メディアですから。自由主義の行き着くところは寡占独占という当たり前の結論に行き着く。
（古典派が生きていた時代は超大企業は無かったのかな？）
テレビなんて右を見ても左を見ても同じ人同じ番組ですから。まるでハリウッドの計算しつくした脚本を見ているようです。
ちなみにテレビドラマのヒット要素は出演者でほとんど決まるそうです。幼稚な脚本でもOKってことです。
日経ビジネス・オンラインの記事と併せて面白く読ませて頂きました。一県一波政策も含め、かなり根深い既得権益構造があるように思えました。「事実上の郵政改革」的な効果をもたらすものが必要な印象があります。
＞「大半のお金は放送局が中間搾取していて、現場のクリエーターには回っていなかった」という私の主張は正しい。
アニメの話に補強材料になりそうなものがあります。
経産省の『アニメーション産業の現状と課題』の４ページ目に、
・スポンサーの支払い5千万。
・・広告代理店１千万。
・・地方局２千万。
・・元請けに渡るのが800万とあります。
キー局に残るのは１千２百万となります。おそらく１話あたりの平均単価と思われます。
さらに7ページ目では「独占禁止法体系の厳格な運用による放送局のプロダクションに対する優越的地位の濫用の防止」「キー 局以外の流通出口を活用したビジネスモデルの促進」などが必要としています。
おそらくこれを受けて作成された『コンテンツ産業の現状と課題』には以下のような記述があります：
・コンテンツの制作事業者は、制作資金調達、マーケティ ング等において流通事業者に大きく依存せざるを得ない状況にある。このため、コンテンツ産業では付加価値の多くを流通事業者が取得する構造にあり、コ ンテンツ自体の価値を創造する生産部門が必ずしも成果に応じたリターンを得られていない状況にある（P17）
・我が国番組のほとんどは資金提供者が権利を確保することが多く、製作会社による二次利用の機会が有効に活用されていない状 況。一部少数の二次利用展開の成功モデルのほとんどは、製作会社が権利を管理するパターン(例「ドラえもん」「ポケットモンスター」)（P19）
其の結果、コンテンツ産業のGDPに対する割合は
米 国4.70%
世界平均3.15%
日 本2.66%
です。
（2004年の数値。首相官邸知的財産戦略本部/知的財産推進計画２００６・別冊参考資料（H18.6.8）P30）
１）平成15年3月アニメーション産業の現状と課題（pdf）
http://www.meti.go.jp/policy/media_contents/downloadfiles/animh15.pdf
２）平成17年２月、コンテンツ産業の現状と課題（pdf）
http://www.meti.go.jp/policy/media_contents/downloadfiles/kobetsugenjyokadai/genjyoukadai1215.pdf
３）知的財産推進計画２００６・別冊参考資料（H18.6.8）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keikaku2006.html
>地方局は、タダでもらった電波を又貸しし、
この部分ですが、限りなく重箱モードで恐縮ですが、けしてタダではありません。
もちろん池田先生は当然として殆どの方がご存じでしょうが、念のため記載しておきます。
以前、山梨県の代議士の方が「携帯電話はタダで電波を使っているから、携帯電話税を掛けるべき」との趣旨で無知な発言をされていましたので、あくまでも無知な議員向けへの投稿…かもしれない。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/sum/money.htm
50KWを越えるかどうかで雲泥の差なんですね。今更ながら地方局が優遇されていることに気が付いた次第です。
それでも、TV業界で働きたい人は多いのが、TVの魔力なんでしょうか。
わが国のTVは、みんなCS経由にすれば、このような状況は、多少でも改善するかもしれませんね。
＞あまり関係なさそうで、ありそうな気がするんですが、地方局の経営者はそこの地方の国会議員の身内が多いですよね。
とありますが、関係ありありです。
地方ローカル局というのは、政治家のお国帰りの宣伝に使われてきたのですよ。これも田中角栄の時代に
出来た日本のガンですけどね。だから、今の与党で
地方の新聞社やテレビ局の社長を若くして経験している代議士がいたら、まず間違いなく、親が代議士です。
それから、
＞スポンサー「あんなにお金を払っているのになんでこんなにショボイ番組なの？」
制作現場「いや、僕らが使える制作費は頂いているお金の１割くらいなんです。」
には笑えました。それでも、スポンサーの担当者レベルではこんな率直な疑問があっても、そんな高い中間搾取ビジネスが成り立っているわけがあるわけなんですよね。それはスポンサーのトップ層が自分たちの子供に電通という箱を通して、お小遣をあげてるからなんですよね。
地方のテレビ局社員の態度も傲慢と言うかほとんどヤクザの大幹部みたいで辟易したのを覚えている。
1億円支払う。・・・・・・
要するに各スポンサーは、テレビCMに高い金額を
吹っかけられて払わされている。
このことに、なぜ業界が従っているのか。
合理化で会社再生にとりくんでいるなかで
このCM広告料になぜ何時までも言われるままに
高額を支払っているのか。よほど広告代理店の
営業トークがうまいのか。業界がバカなのか。
素朴に思うのは、昔ならともかく、面白いCMを
楽しむこともあるが、なんの宣伝だか記憶に
残らないのが、今日の受け手の印象だよ。
いくら商品価格に広告料を上乗せしても、
こんな無駄なこと何時まで続けるのだろうか。
下請、孫請で批判され続けている建設業界だって
ここまで横暴な下請比率ではやっていないし、
やれないよ。
年額たかだか数百万、記事で例として挙げられている関テレがあるある一本分のために受け取る「電波料」にも満たない電波使用料はタダと言って差し支えないでしょう。
ネット配信などコンテンツ需要（お金）が別のところで盛り上がれば、そちらに優秀なプロダクションが活路を見出すとか、↓周波数オークションのような制度について議論する方がよいのでは？
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/87553d6c0515752df5b05d5f88c5d1b1
50kWを超えるテレビジョン放送局は日本に存在しません。在京VHF7局（NHK2波+民放5社）がちょうど50kWで、「50kW以上」のカテゴリには全国でこの7局だけが該当します。UHFは100kW以上で同じ額になっているのは放送大学(50kW)を除くためで、これにより、UHFでは最高料額（310,000,000円）対象局が存在せず、完全に空文化しています。
結局、電波利用料負担をめぐる総務省と放送事業者の話し合いの結果をそのまま制度化したんですよ。在京VHF7局が「49.99kW」とかに減力すれば、NHKは2波6億円以上、民放1社あたり3億円以上節約できるのですが、話し合いの結果だからそんな企みはしない。受信契約者や株主よりも、総務省が大事なわけです。
これが、「電波料まで貰い、おんぶに抱っこで地方局ボロ儲け。」ってならスゲェ判りやすいわけです。で、この儲けを、電波免許にカオが効く政治家と山分けして・・・とか。すごく分かり易い構図。これなら理解できるんですよ。でも、現実は大赤字で青色吐息なんでしょ？なんだそりゃ。
なぜこんな美味しすぎる条件でも地方局が苦しいのか、まったく分かりませんし、なぜこんな美味しすぎる条件をキー局が許しているのかも分かりません。
まったくの素人の直感ですが、「電波料」という聞きなれぬ言葉に、なにかTV業界の闇が集約されているような気がします。シマゲジがどうこう、エビジョンイルがあーだこーだ、などという下らない週刊誌ネタより、電波料という意味不明かつ巨額なカネの流れこそ、問題の本質ではないでしょうか。このあたり、ズバっと一刀両断にしていただけないでしょうか。
では視聴者ひとりいくらという単価が決まっているのかというとそうではなく、経営の苦しい地方局には赤字を補填する「相互扶助」だというのが実態です。だから地方民放が「青息吐息」というわけでもありません。
地方民放の経営を圧迫している最大の要因は、地デジです。まったく増収にならないばかりか、アナログ停波したら広告料が激減します。アメリカのように「停波延期」の要請が出てくるのも時間の問題でしょう。
で、関東平野は人口あたりの中継局数も少なく送信経費が割安なのに対し、北海道や山陰などでは送信経費がえらく割高で、キー局エリアと同じ人口比例で電波料もらっても全然成り立たないわけです。
地方局はもういらない、キー局にしてくれ
一律にしてくれという希望が非常に大きいですね
こんなのじゃあ、そういうことも言いたくなるわけですが、
http://www.d-paranoia.com/anime/anime2007-01.html
これでも非常に改善された方です
で、なんでここまであからさまな格差が現れるかというと電波料がからんでくるのだと聞いたことがあります。
用は都会以外はもう射程に入ってないってことで、スポンサーが地方にアニメは持ってこない。
だからアニメは朝向けの一部ののけた場合、
もはや視聴率は省みられることもないそうです。
だからまあみんないいかげん切れているんでしょう。
【春なのに】地方で見られるアニメ14【極寒】
http://makimo.to/cgi-bin/dat2html/dat2html.cgi?anime2/2/asaloon/1175159938/
29ch - もっと地方でもアニメを放送しろよヽ(`Д´)ﾉ 3
http://makimo.to/cgi-bin/dat2html/dat2html.cgi?anime2/2/asaloon/1166463704/
29ch - 続×16・広島ではアニメが見れんけーのぉ！
http://makimo.to/cgi-bin/dat2html/dat2html.cgi?anime2/2/asaloon/1175365241/
2chからになりますけど、「外国」以下のアニメ環境、中国の都市と農村並みの格差として
今のTVそのものに怒りを感じているのが地方の
アニメオタクだと思います。
そしてTVそのものから隙あれば抜け出そうとしているものも
（とことんTVに絶望した先達といえなくもありません）
さて、この池田さんの説から思うのは、ようは、テレビ局のビジネスモデルは、新聞社のそれに近い、ってことですよね。新聞社の場合、中身よりも宅配にカネが掛かっているわけですが、それに近い。実質800万円で作った中身を、全国に配るのに4000万円！。
ひとつお聞きしたいのですが、日本でもっとも（新聞社風にいえば）「全国配送網」を整備しているのはNHKなワケですが、地方民放局とのコスト比較はどうなっているのでしょうか。もし、地方民放局のほうがコストが低いなら、彼らの高給も正当化できるでしょうが、NHKのほうが安いなら、もう訳がわかりません。極論すれば、「なら全部NHKに統合したら？」となるわけで・・・。
ここまで様々な立場で絡んでいると、どこから
手を付けていいか分からないですね。
「特別会計」と共に強い政治力で抜本的に改革すべきものですね。
総務省から、内閣府へ権限を移し、
長期的な経済戦略を作成して、規格や割当の許認可を
していくのはどうでしょうか。
庶民が声をあげるのはB-CASに絞って力を集中すべきだと思うのですが。
そのスレッド少し読みましたけど、無料で見れて当然、DVDにも焼けて当然、一銭も金は払いたくないって人たちなんですね。呆れたなあ。
つい10年前とはまったく状況が違う。郵送DVDレンタル、CSデジタル、BSデジタル・・・
CSのアニマックスとキッズステーションとAT-Xでアニメはほとんど網羅できますが、基本料含めて、月額わずか3000円です。
「ほとんど」では駄目なんです。
残念ながら地方ではそれでも見られないアニメもあるんです。
またCS・BSで放送されても数週間分遅れている場合もあるんです。
まぁ、アニメファンじゃない人からすると
「『ほとんど』見れるからいーじゃん」「少しぐらい放送遅れててもいーじゃん」
と思われるだけかもしれませんがね。
挙げた３つのアニメ専門チャンネルからすら漏れた作品は、ぽすれんかDMMがいずれは入れてくれますので、それで見ることが可能です。
今だと娯楽に関する情報伝達がある意味全国一律になってしまったもんだから
いい作品はみんなと同時期に楽しみたいというのは必ずある欲求だと思いますけどね。
アニメに限らずとも、なんでも。
都会や隣県だとこの番組が観られる、しかしうちの県じゃやってない、というのは
やっぱ不公平だと思いますもん。
こんな県に生まれたくなかった、とうちの知り合いもよく言ってますし(笑)
テレビ番組をお金を払って視聴しているのは主に地方の人（オタク）しかいないでしょう。
そのセリフ、首都圏の連中にも言ってみてくれや。
自分はアニメなんかは全く見ないが、こういう都会人どもの傲慢な物言いは腹立つ。
しかし、これは酷い利権構造ですね。この構造を壊すのはほぼ不可能に近いでしょうね。
国が是正に動けば、恐怖したＴＶ局が、放送の質を維持できないとか放送を国民から奪うとかまた出鱈目を言うんでしょうし。業者側が正すとは思えません。
はっきり言って、別にＴＶ放送は現存のＴＶ局で無くてもいいと思います。勿論、誰でも言いといいませんが、楽天などやりたい業者もいる訳ですし、現存のＴＶ局が利権を壊されたら維持できない、世界と比べて不当に安い電波利用料を値上げされても放送を維持できないというなら維持できる業者を作ればいいだけだと思います。
現在の地上波はＮＨＫを除き、ただで見れることで面白い、面白くないの内容もありますが人々との話題になるからこそ繁栄してきた点が大きいと思います。
地上波に対してＣＳはつまらなかったら解約されるという危機感があるので、こういう利権構造にはならないでしょう。
でも、地上波の恐怖は単純に人々に見られなくなる事でしょう。ＣＳなどで人気のチャンネルが出来てそれが人々の間で話題になったら、スポンサーも一気に高飛びするでしょうし、地上波は一気に廃れるでしょう。そうしたら利権も壊れるかもしれません。
製作会社は広告代理店にとってその程度の扱いなんだよね。
これは取材した記者がよほど無能なのか、それとも広告費の半分が「電波料」という名目で地方局の赤字補填に使われている実態を隠しているのか――どっちにしても、電波利権にぶら下がっている新聞社には、問題の追及は期待できませんね。
局員以外の制作は、ドM集団かもしれません。
でも、制作会社のADは、
質も人数も確実に急降下中です。
悲しい労働環境の現場だという事が、
知れ渡ってきたからでしょうね。
制作費も年々削られていくので、
１００円単位でケチる始末です。
３ケタのボーナスをもらっている局員たちが
ストをしているのを見ると、
暴動を起こしたくなるものです。
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