防衛省は、愛知県豊山町の県営名古屋空港で墜落した航空自衛隊のＦ２支援戦闘機の事故原因が整備ミスと判明したことを受け、点検整備を請け負った三菱重工業（本社・東京）に損害賠償請求する方針を固めた。請求額は機体評価額の約６２億円前後になる見通し。防衛省から民間企業への損害賠償請求としては過去最高額になる。
事故は先月３１日、三菱重工業小牧南工場で定期点検を受けた機体の飛行試験で起きた。飛行を制御するコンピューターの配線を間違えたことにより、離陸直後、制御不能に陥って墜落、機体はほぼ全壊した。
防衛省によると、同省装備施設本部と同社との契約に基づき、会社側の責任で機体を納入できなくなった場合や損害が生じた場合に賠償する取り決めになっている。機体が全損と判断されれば、損害は国有財産台帳に記載された事故機の機体価格約６２億円になる。近く請求額を確定する。
三菱重工業は、整備を請け負った機体が損害を受けた場合に補償される損害保険に加入しており、金銭的な損失は発生しない。これは１９６７年、空自のＦ１０４戦闘機がやはり同社の定期点検中に壊れ、防衛庁（当時）が損害を受けたことから保険加入が義務づけられた。
しかし、仮に６２億円全額が支払われても、同じ機体を製造する費用の半額にしかならず、航空自衛隊が受けた損失の補てんにはならない。
Ｆ２は開発に３２７４億円の巨費が投じられ、価格は当初見込んだ１機５４億円が実際には１２３億円にも跳ね上がった。さらに主翼、尾翼でひび割れなどの不具合が生じ、防衛省は予定した１３０機の発注を９４機に下方修正したが、今回の墜落で数少ない機体がさらに１機減ったことになる。
（中日新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111890071017.html
