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慢性期医療の長期利用者の税負担軽減を

 日本慢性期医療協会はこのほど、自民党税制調査会と民主党厚生労働部門に対し、「長期間にわたり慢性期医療、介護を受けている利用者への税負担を大幅に軽減すること」などを求めた要望書を提出した。

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 要望書では、初めに「長期にわたり慢性期医療、介護を受けている利用者に対する税負担を大幅に軽減すること」を要求。具体的には、慢性期医療や介護を長期間受けている利用者は、経済的に非常に困窮している場合が多いとして、年金が年額120万円以下の利用者については、所得税や固定資産税などを無税とすることや、長期療養に必要な医療費、医療・介護材料の控除範囲を大幅に拡大することを求めている。

 また、非営利事業としての医療を担う医療法人については、「社会福祉法人と同様の医療・介護事業を行っているにもかかわらず、課税状況に大きな差がある」と指摘し、課税の大幅な軽減を求めている。

 さらに、今後の超高齢化社会の到来をにらみ、地域包括医療センターとしての役割を果たしている慢性期医療拠点(在宅療養支援病院)についても、社会医療法人として認可するよう要望している。

 このほか、地方では急性期や慢性期の個別の専門病院の存続は不可能と指摘。存続可能なケアミックス病院を地域認定病院として都道府県知事が認可し、診療報酬などで優遇するよう求めた。


更新:2008/12/04 21:43   キャリアブレイン

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