不況による減産を理由に、いすゞ自動車の期間従業員ら１４００人が解雇を通告された問題です。期間従業員らは４日、組合結成を会社側に通告するとともに、解雇予告の無効を求める仮処分を裁判所に申し立てました。

　「私たち期間社員、契約社員、および派遣社員は、１２月３日、全日本金属情報機器労連いすゞ自動車支部を結成したので、通知します」（組合代表者）

　いすゞ自動車栃木工場前では、４日朝、組合の代表者が会社側に組合結成を通告しました。

　この問題は、いすゞ自動車が先月、不況による減産などを理由に、栃木工場と藤沢工場の派遣社員と期間従業員、あわせて１４００人全員に、１２月２６日付けでの契約打ち切りを通告したものです。

　これに対して期間従業員らは３日夜、組合を結成、会社側と争う姿勢を見せています。

　「まぁ、どうなるのか・・・。本当に不安になってきましたね」（松木浩利さん）

　さらに４日朝、期間従業員２人は、「来年４月までの契約更新をしたばかりで解雇は不当だ」などとして、解雇予告の無効と賃金の仮払いを求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てました。

　これに対し、いすゞ自動車側は、「解雇予告は就業規則に従って行なっていて、法律上問題ない」としています。大企業の非正規労働者が集団で解雇無効を求め、仮処分を申し立てるのは極めて異例です。（04日11:18）