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産科補償制度の加入率98.2％に

　日本医療機能評価機構（坪井栄孝理事長）の集計によると、来年1月にスタートする産科医療補償制度への12月2日現在の加入率は、分娩を扱う病院・診療所と助産所全体で98.2％だった。施設別では、病院・診療所が98.8％で、助産所が93.9％。

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　病院・診療所と助産所全体の都道府県別の加入率を見ると、29道府県で100％に達した。一方、最低は千葉で92.8％。兵庫（93.5％）、岐阜（94.0％）、鳥取（95.2％）、神奈川（95.3％）も低かった。
　病院・診療所では、36道府県で100％。最低は千葉の91.6％だった。

　厚生労働省や同機構では、「分娩機関が制度に加入していないために補償を受けられない事態は防ぐべきだ」として、全分娩機関に加入を呼び掛けている。

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