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 自民、公明両党は4日、与党税制協議会を開き、2009年度税制改正の柱となる住宅ローン減税の拡充・延長について、国税の所得税に加え地方税の住民税も対象とし、10年間の合計で最大600万円軽減することで合意した。


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【共同通信】



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  • 2008年12月04日
    2008年12月03日