09年度DPC対象病院、改定前のデータで
中央社会保険医療協議会（中医協）は12月3日の診療報酬基本問題小委員会で、2009年度にDPC（入院費の包括払い）を導入する病院（09年度DPC対象病院）の調整係数について議論し、07年度と08年度の各データにつき、調整係数を計算した後、「均等に相加平均を計算する」との取り扱いを決定した。
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同日の小委では、07年度DPC準備病院が対象病院として認められるための基準となる「データ病床比（退院した患者数 / DPC算定病床数）」の取り扱いについても議論。08年度対象病院との整合性を図るため、08年度改定前の算出ルールでデータ数をカウントすることで合意した。今回の改定で「1回」とカウントすることになった「3日以内の再入院」は、改定前のルールに基づき、「2回」となる。
これにより、07年度DPC準備病院は、一般病棟、特定機能病院（一般病棟に限る）、専門病院の各入院基本料について、7対1か10対1入院基本料の届け出を行っているなどの基準を満たせば、来年度から対象病院への移行が認められる。
07年度DPC準備病院が対象病院となった際の調整係数については、10か月分の提出データが今年4月の診療報酬改定をまたいでいるため、データの公平性が懸念されていた。
12月1日のDPC評価分科会では、▽07年度と08年度の各データで調整係数を計算後に均等に相加平均（1案）▽07年度と08年度の各データで調整係数を計算後、データ提出期間（07年度は6か月、08年度は4か月）に応じて加重平均（2案）―の2つの案について委員が議論し、「1案」を支持する声が多かった。
基本小委で厚労省は、分科会で提示した2つの案を委員に説明し、意見を求めた。
2年度分のデータを使用することについて、西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は「08年度のデータだけという考えはなかったのか」と質問。これに対して厚労省側は、「08年度だと4か月分のデータしかない。外れ値があると大きな影響を受けるので、両方の年度を使用した方がいいと思う」と答えた。
松浦稔明委員（香川県坂出市長）は、両案で算出した場合のそれぞれの具体的な数値を求めたが、厚労省側は「詳細に計算していないが、理論上はそれほど差がないと思う」と述べるにとどまった。
更新：2008/12/04 11:08 キャリアブレイン
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