【ソウル４日聯合】青瓦台（大統領府）は４日の会見で、一部のメディアが指摘する国内経済の来年３月危機説を、根拠が無いものとして切り捨てた。

　金恩慧（キム・ウンヘ）副報道官は、以前にあった９月危機説も事実ではないことが判明したとしながら、「国民の不安心理を利用し根拠無く危機説をつくり、これに無責任に便乗することこそ国益を損なうこと」と指摘した。

　また、来年３月期決算を控えた日本の金融会社が韓国で一斉に資本回収に乗り出すため、国内で通貨危機が再び発生するという主張については、来年第１四半期に満期を迎える日本系の外債規模は１０億ドル程度にすぎないと把握しており、この数字を見ても３月危機説がいかに誇張されたものかがわかると述べた。