2008年10月28日
調べによると、大平容疑者は今月15日午後４時ごろ〜17日午後８時半ごろの間、佐藤さん方の住宅内で、典子さんの首を絞めて殺害した疑い。
捜査本部によると、大平容疑者は昨年、造園の仕事で佐藤さん方を訪れたことがあったといい、仕事の出入り状況の確認が進められている。車で生活を送り、仕事は１人で行っていたらしい。
典子さんは17日午後８時半ごろ、玄関付近の廊下で倒れているのを、単身赴任先から帰宅した夫に発見された。16日朝の娘との携帯メールのやり取り記録や遺体の状況などから、16日中に殺害されたとみられる。
捜査本部は、住宅の鍵が壊されていないことなどから顔見知りの可能性があるとみて出入りの業者も調べていた。一方、昨年ガソリンスタンドで発生した給油詐欺事件で水戸署は25日、同市内にいた大平容疑者を詐欺容疑で逮捕。殺害現場付近にあった指紋が一致した。
大平容疑者は25日午後３時ごろ、パチンコ店駐車場でトラック内にいたところを、車を見つけたパトロール中の自動車警ら隊から職務質問を受けた。給油詐欺については「仕事がなくて金もなかった」と認めていた。詐欺容疑は27日に処分保留になった。
典子さんの夫、正則さんは「理由なく妻を殺した犯人の逮捕を知り、犯人に対する怒りは言葉で表すことができません。妻は二度と帰りませんが、私たち親子が早く平穏な今までの生活に戻れることを希望いたします」などのコメントを寄せた。
同市の法人市民税は、景気回復で２００４年度以降急激に伸び続け、07年度は過去最高の約59億円の歳入があった。今年度も当初予算で約52億円の歳入を見込んでいた。
しかしここに来て、特に電気機器関連の輸出企業の業績が悪化、法人市民税は50億円を切る見通しで、07年度決算より約10億円少ないという。来年度は今年度当初の52億円よりさらに２億４０００万円少ない49億６０００万円程度を見込む。
ほかに固定資産税は３年に１度の評価替えによって３億円程度減少、個人市民税、たばこ税、都市計画税も合わせて５０００万円程度減少し、今年度に比べて計７億３０００万円程度の減少が見込まれるとしている。
こうした状況から、同市は09年度予算編成について、年間30億円程度の投資的経費を来年度は４億５０００万円（15％）程度削減し、さらに人件費や施設の維持管理費など一般経費を３億円程度削減する方針を示した。
藤井市長は、小中学校の耐震化や雨水排水対策は重点施策として引き続き実施する一方、保育所民営化や下水道整備の見直しを検討したいとしている。
土井氏は、３月に国際宇宙ステーション日本有人宇宙施設「きぼう」の打上げの第１便となるスペースシャトル「エンデバー」号に搭乗し任務を完了させた。
その際、搭載可能な「公式飛行記念品」の中に県旗を入れて搭乗した。帰還後、県旗は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の飛行証明書などとともに、橋本昌知事に返還された。
土井氏は、「宇宙の素晴らしさを伝えたい」とあいさつ、その後、記念講演「宇宙をめざせ―有人宇宙時代」を行い、参加者に宇宙への思いを強く語った。
土井氏の県民栄誉賞受賞は１９９７年11月に次いで２度目で、これまでに15の個人・団体に贈られている。
実行委員会で国内外に参加を呼び掛けたところ、同大はじめ筑波大、京都大、県立水戸二高、竹園高、茨城高専など、１００件の発表申し込みがあった。
会議のテーマはイノベーション（革新）。「新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化をもたらす」という意味に沿い、機械や生態、エネルギー、コミュニケーション、都市システム、健康・医療などの分野で約90の発表がある。発表は高校生も含め、すべて英語で行われるという。
１日は、ロボットスーツ「ＨＡＬ」の開発で知られる筑波大の山海嘉之教授、ニュージーランド国立ワイカト大のジョン・ヘイ名誉教授、東京大のフェイサル・イブネイ・ハイ博士が、一般参加可能な特別講演を行う。
開催目的の一つは学生の国際化。茨城大大学院理工学研究科修士課程２年で、会議の議長を務める宮下裕任さん（23）は「さまざまな分野の論文が発表される。高校生にも英語で発表してもらうことにした」とＰＲ。
同２年で、学術・ｗｅｂ担当の石田真之さん（23）は準備を進めてきた中での感想を「海外の参加者とメールでコミュニケーションするのに苦労した」と話し、事務係を務める人文科学研究科修士課程２年の高橋とよみさん（23）は「大学が何をやっているのか見てほしい。多くの人に来てもらい、地域に開かれた学会になれば」と話している。
昨年４月に改正された容器包装リサイクル法でも、レジ袋の有料化や簡易包装の推進、消費者へのマイバッグ持参の呼び掛けなどが求められている。これを受けて、県内でもひたちなか市や笠間市などでレジ袋の有料化が始まっている。
同市でも７月初旬に、市まちづくり市民会議、各地区市民委員会環境部、市が連携し、レジ袋削減に関するアンケート調査を実施した。結果では、地球温暖化防止やごみ減量化には、マイバッグを利用したレジ袋の削減が友好との回答が大多数を占めた。
これを受けて、７月下旬には市民会議、市女性団体連絡協議会、市消費生活連絡協議会、市環境基本計画推進協議会という４つの市民団体が「レジ袋の削減を進める土浦市民の会」を設立した。
８月初旬には事業所対象のアンケート調査も実施、同月下旬と９月下旬には事業所、市民の会、市の三社で懇談会を開催、協定締結の合意にこぎつけた。締結事業所はイトーヨーカ堂、いばらきコープ、エコス、カスミ、スーパーオヌマ、スーパーマルモ、タイヨー、ＪＡ土浦、とりせん、ハリガエ、マスダ、マル平ストア、八百邦、ヨークベニマル。
協定式では、中川清市長、市民の会の鈴木代表と出席した13事業所代表がそれぞれ調印した。
調印後、中川市長は「地球環境問題は大きな転換期に差し掛かっている。土浦市もごみ処理基本計画に沿って積極的にごみ減量化などに取り組んでいるが、市民の会や事業所とスクラムを組んでさらに頑張っていきたい」、鈴木代表は「レジ袋の削減はマイバッグの利用などにより、市民が誰でも簡単に取り組める。店舗の拡大などにさらに積極的に取り組んでいきたい」とあいさつ。
事業所を代表して、カスミの鈴木信行常務が「市民の一致団結により、レジ袋削減に向けた協定が締結できてうれしい。二酸化炭素削減のため、３Ｒに、Ｒｅｆｕｓｅ（リフューズ＝抑制・断わる）を加えた４Ｒに取り組んでいきたい」とあいさつした。
市は今後、広報つちうらやチラシ、ポスターなどで協定締結の周知徹底を図り、円滑に導入する方針だ。
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