スラッシュドット・ジャパン

この辺りの発言が立件の決め手になったのではないでしょうか。
昨日、これをまたーりと読んでいて、今日このニュースを知ったので驚きました。

「状況があり、そこから利害が生じる」という視点から、

• どのような状況が発生していたのか？
• 誰が、どのような利益を得たのか？
• 誰の、どのような利益が損なわれたのか？

「どのような状況が発生していたのか？」

• 個人やマシンの単位で分散していた多種多様なデータ(あるいはコンテンツ)に対して、参照や収集が可能になった。
• ネットワークのトラフィックが増大した。

「誰が、どのような利益を得たのか？」

• 実際にWinnyを使用した者が、自分の目的に沿ったデータ(あるいはコンテンツ)を入手できた。
• 雑誌などの有料メディアを扱う者が、自らのコンテンツの価値を向上させることを目的としてWinnyの使用法などの紹介を行なうことができた。
• ネットワークの運用手法を提供する者が、Winnyの発生させるトラフィックを制御するための解決策を提案することで利益を得ることができた。

「誰の、どのような利益が損なわれたのか？」

• ネットワーク接続を提供することで利益を得ていた者が、急激なトラフィックの増大から来るコスト増加により利益を減じた。
• データ(あるいはコンテンツ)の流通から金銭的利益を得ていた者が、その得られるはずの利益の一部が得られなくなった。
• 流通を意図しないデータ(あるいはコンテンツ)を所有する者が、その流通を意図しないデータ(あるいはコンテンツ)が実際に流通してしまったために害を被った。

以上の状況と利害を前提(仮定)として、主に利益を損なわれた側に対して疑問点(検証点)を提示してみる。

• 報道によると、利益が損なわれた側は「利益の減少(CD売上の低迷)はP2Pによる複製の流通が原因である」と主張しているが、その主張の骨子となる因果関係は立証されているのか？
  • 過去に一過性の売上の上昇現象があったかどうか、長期的な売上動向に沿った動きかどうかの検討はされているのか？
  • 消費スパン(いわゆる流行の期間)の変動が発生するであろうことは検討されているのか？
    • 周囲の流行に沿うか、自分で好みを選ぶか。
    • 一度に多くか、一度に少しか。
    • 短期間か、長期間か。

• 流通を意図しないデータ(あるいはコンテンツ)の所持者は、該当データ(あるいはコンテンツ)の管理を適切に行なっていたか？

• データ(あるいはコンテンツ)の生産者において発生している不利益がどの程度か検討されているか？
  • 利益構造の内訳として、生産を担当する者と流通を担当する者のどちらに重きが置かれているのか？

…と、ここまで書いたのはいいが、いまいち結論めいたものが得られない。
# まあいいか。言いっ放しで。

あと最後に疑問なのが、

• 著作権まわりの利益構造を再構築するのは不可能なのか？
  • 少なくとも自分は、流通業者に金を渡したいんじゃなくて、作ってくれた人に金を渡したいんだ。
  • 必要なら法改正だってやればいい。
  • 構造改革とやらは、どっかの内閣の売り文句じゃなかったのか。
    • 著作権特区とかいう単語をなんとなく思いついてみた。

兵器開発者は、殺傷力や、戦場における戦略的有効性を検証することに、技術的好奇心を抱いている。

ファイル共有システム開発者は、共有効率や、匿名性を検証することに、技術的好奇心を抱いている。

後者は法の名の元に処刑台に立たされ、前者は軍需産業として莫大な利益を上げている不思議。

• 幇助していたものは違うものの、幇助により逮捕された。今回は著作権法違反の幇助の容疑ですが、FLMASKの時はわいせつ図画公然陳列罪を幇助の容疑でした。
• そのソフトの製作者の責任ではなく、使用した人の問題だとされていたにもかかわらず製作者が逮捕された。

黙ってこのまま見てると、コンテンツ屋と政府のいいままにされてしまいますよ。/.j とか 2ch でブツブツ言ってても黙って見てるのと同じこと。

レッシグ氏やストールマン氏のような顔を立てて、ソフトウェア的な「自由」とか「オープン」を守らなきゃいけない時期になってきてる気がします。
警察とか検察側が保守的になる（企業側に回る）のは仕方がないとして、ここで法曹界が頑張らないと押されてしまう気がします。

言いだしっぺの法則で、何かできたらいいのですが、僕は法律も詳しくないし、そういう知り合いもいません。誰か何かできる人いたらお願いします。

こんな下のほうに書いても目立たないので、上記WikiのURLを追記という形でストーリーに埋めこんでもらえるとありがたいのですが… 〉Oliverさん or どなたか編集の方。

現行の(特に音楽や映画などをカバーする)著作権に対して異論を唱える人は少なくともweb上には多数います。しかし、彼らの議論を見ているうち、どうも自分にはしっくり来ないことがありました。それは、「著作による精神的な成果であるところの無体物と、これを著作者以外の第三者に向けて表現するところの有体物が議論上で切り分けられていない」こと。例えば、彫刻や建築などの造形美術では、美術品の写真を撮影するに当たっても利用料を支払わなければならないことがあります。たとえ、対象となっている作品が数世紀前のもので、とっくに著作権が消滅している場合であってもです。

この問題に鮮やかに答えてくれたのが、所有権の存在でした。日本の著作権法では、著作権が支配できるのは無体物だけであり、これを表現した有体物は所有権により支配されるとしています。また、著作権に期限があるのと違い、所有権は有体物が破壊されない限り存在し続けます。その上で、最高裁判例 [cric.or.jp]では以下のように述べています。

• 著作権が消滅し、公に帰属している著作物は、所有者の有体物に対する排他的権利を侵さない範囲で何人も自由に利用できる。

  例えば、彫刻の写真を撮影する行為は、彫刻を完全に再現できないので自由にできます。一方、素材選定から概形、細部の装飾まで複製してしまうと、有体物が稀少性を失って経済的な価値を落とす恐れがあるので許可なしに行うのは危険です。

• 著作権の帰属に関わらず、有体物の所有者はこの所有権を根拠に、有体物の閲覧や撮影などの利用に対して許可や料金を求めることができる。

  例えばクラシック音楽のように著作権がすでに消滅している無体物でも、そのマスタテープなどを持っている所有者がこの利用に対して料金を請求することは可能です。クラシック音楽のCDでも代金を支払わなければならない根拠の一つです。

著作権の切れていない現代音楽についても、後者は成り立ちます。また、前者は直接には成り立ちませんが、現代音楽であっても誰かがマスタを所有しているのは間違いありません。それを勝手に複製した場合、偽ブランド品と同じく模造品になってしまう恐れがあります。