経済

　西友は３日、他社のチラシに掲載された特売価格が西友よりも安い場合に販売価格を引き下げる「他社チラシ価格照合」制度を全３８７店で４日に始めると発表した。食料品や家電製品など比較可能なメーカー品が主な対象で、大手スーパーでは異例の取り組み。消費者の節約志向が強まる中、「地域最低価格」をアピールして顧客の取り込みを図る。

　値引きが受けられるのは新聞の折り込みチラシを持参した顧客で、店頭の表示価格そのものは変更しない。総菜や酒、数量限定の特売商品などは除外するが、同じ都道府県内なら、家電量販店のチラシも対象となる。

　西友は今年６月に米ウォルマート・ストアーズの完全子会社となり、折り込みチラシの削減や物流効率化などのコスト削減を進めてきた。

　野田亨最高執行責任者は「他社との価格競争に対応する体制が整った。地域で一番安い店を目指す」と話している。【小倉祥徳】