国の事業「府の負担金、支払い拒否も」　橋下知事が答弁

　大阪府の橋下徹知事は３日の臨時府議会で、自治体に支払い義務が生じる国直轄事業負担金について「支払いの拒否も辞さない」と答弁し、国が一方的に負担を求めてきた場合は協力を拒む姿勢を鮮明にした。国土交通省の淀川水系４ダム建設計画案は、大阪府を初めとする流域府県の負担金が前提となっており、橋下知事の姿勢は国の対応にも影響を与えそうだ。

　この日の代表質問で、自民党の浅田均府議が国直轄事業負担金制度の見直しについて質問したことに答えた。

　橋下知事は負担金制度について「国から十分な説明がなされ、府の実情を考慮のうえ進められるのが本来の姿」と指摘。そのうえで「仮に府の意向を無視して一方的に負担を求められる場合には、支払いの拒否も辞さない覚悟で対応する」と語った。淀川水系の河川整備計画案についても「他の事業との優先順位なども勘案し、意見を述べていく」と強調した。

　橋下知事は議会後、報道陣に「現時点では（国交省近畿地方）整備局から丁寧に説明は受けているが、今後の協議で一方的になれば今日の基準が当てはまってくる。国の対応次第」と説明。「税金を預かる者として無条件に従うわけにはいかない」と語った。

　４ダムのうち形式が決まっている３ダムについて府は１５６億円を負担し、今年度以降も２５４億円の支出が見込まれている。地方財政法は、負担金の額に不服がある場合、総務相を通じて内閣に意見を述べられると定めているが、「支払わなかった場合の規定はない」（総務省財政課）という。