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　政府は１４日までに、１２月３日にオスロで行われる「クラスター爆弾禁止条約」署名式に、中曽根弘文外相を派遣する方針を固めた。政府は一時、禁止条約作りに消極的だったが、その姿勢を転換。外相自ら出席して速やかに署名することで、地雷除去に続く新たな国際貢献に取り組む考え。

　クラスター爆弾はその不発弾が紛争後も市民に被害を与えている。これを事実上、全面禁止する条約案は、ノルウェーなど有志国と非政府組織（ＮＧＯ）が主導する軍縮交渉「オスロ・プロセス」で今年５月、日英独仏など１０７カ国の賛成により採択された。ＮＧＯによると、１００カ国以上が署名する見通し。日本はこれまで署名の意向を明らかにしてこなかった。

　日本政府は現在、条約によって生じる義務を履行するため、国内法との適合性の洗い出しを行っている。審査を通過すれば、来年の通常国会にも批准案が提案される見通し。

　９７年調印の対人地雷禁止条約は、小渕恵三外相（当時）の主導で署名が決まった。その後、日本は地雷除去に積極的に取り組み、各国政府や被害者の支援を続けてきた。

　不発弾の処理技術では、地雷とクラスター爆弾は共通する部分が多いという。日本は禁止条約の批准後、平和構築の支援として不発弾処理の技術提供を拡大させていく方針。

　米露などクラスター爆弾を大量に持つ国はオスロ・プロセスには参加せず、国連に事務局を置く「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）」締約国会議で規制について議論している。米露などの反対が強く、交渉は難航している。日本は、禁止条約に署名すると同時に、ＣＣＷで、禁止条約との整合性がとれる内容での規制条約案の締結を求めていく。【大谷麻由美】